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8 生活環境の保全

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年3月31日更新

「8 生活環境の保全」では、環境の保全上の支障がなく、将来にわたり環境が健全で恵み豊かなものとして維持され、県民が安心して暮らすことのできる地域社会を確保するため、主に下記の取組を行っています。

○取組内容

1 生活環境保全に関する意識の向上

 

8-1-2 廃棄物等の適正処理推進に向けた普及啓発

8-1-2 廃棄物等の適正処理推進に向けた普及啓発

 排出抑制、再使用、再生利用による廃棄物の減量化の更なる推進に向けて、市町村と連携しながら、県民・事業者の自主的な取組の推進につながるよう普及啓発に取り組みます。また、産業廃棄物の適正処理推進のため、県民や排出事業者等に対して、正しい知識の普及啓発に取り組みます。  排出抑制、再使用、再生利用による廃棄物の減量化の更なる推進に向けて、市町村と連携しながら、県民・事業者の自主的な取組の推進につながるよう普及啓発に取り組みます。また、産業廃棄物の適正処理推進のため、県民や排出事業者等に対して、正しい知識の普及啓発に取り組みます。
▼路上指導啓発として産業廃棄物収集運搬車両指導検査をしている様子 ▼中学生に向けて食品ロス削減の出前講座をしている様子
路上指導啓発 中学生食品ロス削減講座
 

8-1-2 廃棄物等の適正処理推進に向けた普及啓発

8-1-4 環境教育の充実と指導者の育成

 排出抑制、再使用、再生利用による廃棄物の減量化の更なる推進に向けて、市町村と連携しながら、県民・事業者の自主的な取組の推進につながるよう普及啓発に取り組みます。また、産業廃棄物の適正処理推進のため、県民や排出事業者等に対して、正しい知識の普及啓発に取り組みます。  県民の環境に対する関心を深めるため、各種団体や市町村等が行う研修会などに環境アドバイザーを講師として派遣するほか、小学生に向けた環境副読本を作成し配布する等、環境教育・学習の推進に取り組みます。
▼ごみ減量アイデアコンテストの表彰式の様子 ▼環境アドバイザー派遣事業で受講者たちに環境保全に関する講座を実施している様子
ごみ減量アイデアコンテスト 環境アドバイザー講座
 

8-1-4 環境教育の充実と指導者の育成

 県民の環境に対する関心を深めるため、各種団体や市町村等が行う研修会などに環境アドバイザーを講師として派遣するほか、小学生に向けた環境副読本を作成し配布する等、環境教育・学習の推進に取り組みます。
▼令和4年度版環境教育副読本「ふくしまのかんきょう」
ふくしまのかんきょう副読本

2 環境保全対策の強化(監視、調査を含む)     

       主な取組:工場・事業場に対する監視の強化

3 生活環境保全のための体制の整備

 
8-3-3 不法投棄広域化への対応
 産廃スクラム(関東及びその近県の都県市で構成する協議会)への参加等、広域連携を推進し、構成自治体と日頃から情報を共有するとともに、産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査を連携して実施するなど、産業廃棄物の広域移動に伴う不法投棄の未然防止や発生時の迅速な対応に努めます。
▼防災ヘリの協力を得て不法投棄防止のスカイパトロールに出発する様子
防災ヘリのスカイパトロール

 

4 放射性物質に対する正しい知識の普及と環境汚染からの回復

 

 

8-4-1 環境放射線モニタリングの実施

8-4-2 除染等の着実な実施

 県、国、市町村等関係機関の連携の下、身近な生活環境(大気、河川、地下水、海域、土壌、野生鳥獣等)の放射性物質による汚染状況について、きめ細かな監視及び測定を継続的に実施し、その結果を迅速かつ分かりやすく公表します。また、公表の方法を工夫するほか、県内だけでなく県外へも情報発信していきます。  県、国、市町村等の関係機関の連携の下、一体となって除染等を推進します。
また、放射性物質汚染対処特措法に基づき、国の主体的責任の下、除去土壌等の適正管理と搬出、搬出完了後の原状回復、除染後のフォローアップ、森林の放射線量低減のための取組等を進めるとともに、引き続き、長期的目標として追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下が堅持されるよう、必要な除染等の措置を安全かつ着実に実施することを国に求めていきます。
▼水浴場の空間線量率を測定している様子 ▼除染特別地域にて現地確認・調査を行っている様子
空間線量率を測定 除染特別地域にて現地確認①

    

 

8-4-2 除染等の着実な実施

8-4-3 中間貯蔵施設の安全確保

 県、国、市町村等の関係機関の連携の下、一体となって除染等を推進します。
また、放射性物質汚染対処特措法に基づき、国の主体的責任の下、除去土壌等の適正管理と搬出、搬出完了後の原状回復、除染後のフォローアップ、森林の放射線量低減のための取組等を進めるとともに、引き続き、長期的目標として追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下が堅持されるよう、必要な除染等の措置を安全かつ着実に実施することを国に求めていきます。
 中間貯蔵施設については、除去土壌等の輸送、施設整備及び施設運営が安全かつ確実に実施されるよう状況確認等を行うとともに、法律に定められた搬入開始後30年以内(令和27(2045)年3月まで)の県外最終処分が確実に実施されるよう国に求め、その取組状況を確認していきます。
▼除染特別地域にて現地確認・調査を行っている様子 ▼中間貯蔵施設の施設状況確認を行っている様子
除染特別地域にて現地確認② 中間貯蔵施設の施設確認①

 

 

8-4-3 中間貯蔵施設の安全確保 

 中間貯蔵施設については、除去土壌等の輸送、施設整備及び施設運営が安全かつ確実に実施されるよう状況確認等を行うとともに、法律に定められた搬入開始後30年以内(令和27(2045)年3月まで)の県外最終処分が確実に実施されるよう国に求め、その取組状況を確認していきます。
▼中間貯蔵施設の施設状況確認を行っている様子
中間貯蔵施設②

○取組一覧

  「8 生活環境の保全」に係る取組一覧(令和4年度)はこちら [PDFファイル/202KB]

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