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懇談会(平成23年9月13日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月17日更新

 懇談風景

 しゃくなげ大使の皆さんに、県政全般についてご意見・ご提言をいただき、県政の参考にするため「しゃくなげ大使懇談会」を開催しています。平成23年度は福島県の復旧・復興をテーマに7名の方々の出席をいただき東京都内で開催。多くのご意見・ご提言をいただきました。

1.日時:

平成23年9月13日(火曜日) 13時30分~15時30分

2.場所:

東京都内

3.出席者:

7名(発言順、敬称略)

  古川 清<元 東宮大夫>

  常盤 文克<元 花王株式会社代表取締役会長>

    月尾 嘉男<東京大学名誉教授>

    鈴木 直道<財団法人日本立地センター理事長>

  後藤 亘<株式会社エフエム東京名誉相談役>

    見城 美枝子<青森大学教授>

    安藤 和津 <エッセイスト、県ブランド認証制度委員> 

4.概要(要約)

 

古川 清氏 

(古川 清氏)

福島県としてやるべきことは、世界的な放射線対策の医療センターを作ることである。まだ放射線被害に対する医学は不十分であり、さまざまな英知・データを集めて、ぜひ放射線対策の医療センター建設を目指して欲しい。

 

 

 常盤 文克氏 

(常盤 文克氏)

新たな時代をリードする産業の創出について、サプライチェーンは、世界に繋がっているという認識が必要である。さらに、技術、人、情報といったものがモノと一緒に流れていくサプライチェーンを作って行かないといけない。

 モノづくりは人の暮らしそのもの。「福島がんばっているな」と目に見えるシグナルを出すには、モノづくりが説得力がある。

産業集積を積極的に行い、その厚みを増していくことが、モノづくりの力になる。中小企業と大企業の絆を福島らしく作って行くことも大切である。

 

 月尾 嘉男氏                              

(月尾 嘉男氏)

一気に復興を目指すことを検討し、次の時代を目指した復興計画に突進できる部分は突進すべきである。

そして例えば、Wi-Fiのような無線で全県域をカバーするなど、最先端の情報社会の基盤を整備するのが福島県だというように、百年単位で日本をどうするかということの先頭に福島県がぜひ立っていただきたい。

 また、エネルギーも太陽光発電や洋上風力発電、その他を使って分散型にするというような、分散型社会を目指すというビジョンを付け加えてはどうか。

東北6県で連携し、こういう風に新しい日本を作っていくということを共同で考えてはどうか。

 

 鈴木 直道氏 

(鈴木 直道氏)

放射線医療総合研究所(千葉県)のセンター(分室)を福島県に作るべきである。世界的水準で研究と治療の両方の能力を兼ねる拠点がぜひ福島にあるべき。

 福島県内の中小企業に県内での操業を継続してもらうため、新しい法律で税制面、金融面であらゆる支援をするべきである。また、立地したいという中小企業のために工業団地を造るなどして、なるべく県内に居てもらうべきである。

 再生可能エネルギーの問題では、いろいろな企業がベンチャーファンドを作りメガソーラーに対して出役立てるという動きが出始めている。福島県も、積極的に取り組んではどうか。

 

 鈴木 直道氏

 (後藤 亘氏)

福島県で、世界の頭脳を集め、太陽光や風力、その他の自然エネルギーの国際研究開発センター作って欲しい。

非常災害時に災害用スピーカーで告知するのでは聞こえない方が多い。新しい電波の使い方で、非常災害用に放送波を使うことも含め、災害情報ネットワークをキチッとすることが重要である。

福島は今世界的に知名度ナンバーワンになっているので、プラスイメージに変える戦略として、世界的な広報について考えるべきである。

 

 鈴木 直道氏 

(見城 美枝子氏)

今後の福島の子ども達、そしてこれから農林水産業を再生していく部分で、誇りを持って生きるということが重要である。福島は完璧な除染をしクリーンなものを作り上げ、それを世界に発信していただきたい。

 電気自動車を始め、福島には最先端のものをすべて整備するよう国に要請していくべきである。クリーンエネルギーの生産地であると同時にクリーンなものを使っているという状況にして欲しい。

 

 鈴木 直道氏 

(安藤 和津氏)

自然エネルギーの検討の中で、藻を活用したバイオマス燃料に取り組んでみてはどうか。

 震災から半年たって、ニュースを見ていても国民の意識がトーンダウンしているように感じる。もっと福島県から現状を発信して、訴えて欲しい。

 福島再生には、被災者の心のケアが大切なので、ぜひ小さな事でも取り組んでいただきたい。