平成23年度　教育

福島県美術品等基金の積増しについて

（提案）

　福島県立美術館ホームページに美術館ブログがある。除染作業中だから閉館なんですよ～とかスタッフのつぶやきがなかなか面白いな！だからちょっと県民提案してみたくなった。先ず、福島県美術品等取得基金条例がある。３３年前のクリスマスイブに出来たんだけど、基金の額が３億円なんですよ！大金ですが、福島県立美術館の現状にはまったくといっても良いくらい足りない。そこで現状に合わせるならば基金１０億円は必要だと私は思う。何故なら、福島県復興計画にも文化芸術の重要性は認識されているし、今後の福島県復興において観光の目玉に芸術のパワーが必要だし、文化が暮らしを豊かに潤してくれるからだ。原子力に予算計上している文科省などの国からの復興費用から回して欲しい！新年度からの福島県復興予算から美術品等取得基金に積み増しして欲しい！そこで、美術の効能をさらに述べよう。絵画等は人間の右脳を活性化させ生きる力を呼び起こしてくれる。副交感神経に作用して、低レベル放射線の影響によるうつ病やぶらぶら病を軽減させてくれる。　また、福島県は左脳鍛練として理数系教育にウェイトを置くようだが、ならばこそバランスを図る為にも右脳鍛練として芸術教育が必要なのだ。だから、条例改正して基金額を積み増しし、世界中に発信した「ふくしま宣言」の具体化を実践すべきだろう。

（2012年3月13日 40代 男性）

（回答）

　福島県美術品等取得基金について、ご提案ありがとうございます。　福島県美術品等取得基金につきましては昭和54年に条例を制定し、当初３億円の基金から開始し、その後、積増しを行い、現在は７億２，４９２万円となっております。　また、本基金を活用した県立美術館等の美術品等の購入総額は、４０億１，４００万円余りとなっており、美術品の取得において大きな役割を果たしてきたところであります。　さらに、平成21年度においては、国の交付金を活用し、総額３億円の美術品の購入を行い、県立美術館の収蔵作品の充実を図ったところであります。　御意見のありました国の原子力関係の復興費用等からの美術品取得基金への充当につきましては、使途目的等、制度上困難な状況にあります。　また、ご承知のとおり、現在、本県では東日本大震災及び原発事故からの復旧、復興等の多額の財政需要が生じていることから、県教育委員会としましては、これらの状況を踏まえながら基金の適切な運用に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

（2012年3月21日 教育庁社会教育課  電話０２４－５２１－７７８８）

被災者用学生寮の借り上げ制度について

（提案）

　文科省所管の東大における研究費不正使用や論文捏造等の不祥事発覚が発端となり、財務省が音頭をとり国立大学法人化制度が進められてきた。現状の運営費交付金の各大学への配分は学生数に連動し、かつ、毎年１％減額されている。しかも、今年度からの第二期中期目標・計画からは配分方法の見直しも決定しているから、授業料も私大並みにせざる得ない苦悩が国立大学法人側にはあるだろう。確かに、法人化で所有財産を担保に資金の借り入れや投資運用が可能になった。だから、創意工夫で少ない交付金等でも頑張れと文科省は述べているように私には聞こえてくる。しかし、世界経済の読みも出来ずにデリバティブ投資失敗で巨額損失を計上してはいけない。そこで私は、大学の研究目的の一つは【公共財の創出】であることに気付き、大学を取り巻く研究成果の普及法制をおさらいしてみた。すると、国立大学法人法22条の5号、新・教育基本法7条の1項、新・学校教育法83条の2項、産業技術力強化法6条1項等に出会った訳です。要は、福島県の大学教職員（特に理系分野）が自分達の研究・大学広報等をホームページ等でもっと公開・PRし、社会に情報提供してこそ産学官連携が円滑化する！真の教育予算はこんな教職員の努力から獲得出来るものだと私は思う！

　尤も、文科省が原子力関連予算配分を手離すか見直せば、我が国の教育予算は潤沢になるのだが…。

　それらを踏まえて提案したい。福島県は数年前に老朽化と財政難の為に学生寮（東京と千葉）制度を廃止し売却したと聞いた。福島県は東日本大震災の被災県だ。被災地に住む受験生や親の気持ちを考えると、現実的に放射能汚染されてない学校で学び青春を謳歌したいし、させてあげたいと思うだろう。だから新しい学生寮があると嬉しい！そこで、被災者用仮設住宅借り上げ制度があるのだからそれを根拠に「被災者用学生寮借り上げ制度」なるものを創り、国と県と市町村が均等に助成して民間アパート等を被災者学生寮用に借り上げる事は出来ないだろうか？福島県の復興支援の一環として長期間である。文科省に働きかけて欲しい！

　最後に、既存の福島県奨学金制度だがなかなか借り手がいないとの話。やはり給付式でなく貸与式だからだろう。現状ではやむを得ないのかも知れない。さて中身だが、月額18000円からあるようだが被災者用に返済期間の延長は出来ないだろうか？考慮して欲しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年9月1日 40代 男性）

（回答）

　このたびは、学生寮廃止後の学生支援策と既存奨学金制度についてご提案いただきありがとうございます。

(財)福島県学生寮につきましては、学生の経済的負担を軽減して、修学を容易にし、将来社会に貢献しうる有為な人材の育成を目的として昭和３０年以来運営を行ってまいりました。しかし、

　・　建物が老朽化していること。

　・　社会情勢の変化とともに、大学生の修学状況は首都圏中心から全国各地へ拡散しており、福島県学生寮が首都圏、東京圏への進学者のみへの直接補助的な性格を有し、本県出身大学生への幅広い支援方法ではなくなっていること。

などの本県学生寮を取り巻く様々な状況変化により、この平成２３年３月３１日をもって学生寮を廃止いたしました。

　ご提案の「被災者用学生寮借り上げ制度」についてですが、被災者用民間住宅借り上げ制度は、災害により住居を失った方々に対し「災害救助法」により応急仮設住宅として民間賃貸住宅を提供するものであり、今般の東日本大震災及び原発事故の被災地域出身の大学生一般を対象とした、「被災者用学生寮借り上げ制度」への適用及び創設は困難であります。

　東日本大震災及び原発事故により被災した世帯の子弟（大学生）への就学支援につきましては、（独）日本学生支援機構奨学金制度や全国の多くの大学で大学独自の授業料免除等の被災者支援制度が既に動き出しております。

　本県においても、教育庁において「※福島県奨学資金制度」(大学生等については国公立35,000円/月、私立40,000円/月を無利子で貸与）を運営しております。

　また、奨学金の返済についてですが、本県では、今般の東日本大震災の影響の大きさに鑑み、被災された奨学金返還対象の方々に対して、返還猶予の手続きを実施しているところです。

　今後とも、学生の修学奨励のための制度運営につきまして御理解と御協力を御願いします。

 （2011年9月15日 教育庁　学習指導課　電話０２４－５２１－７７７５）