平成27年度 危機管理に関すること
平成27年度 県民提案・回答 危機管理に関すること
平成28年2月23日 県の独立性を高めた原子力防災体制の確立について
平成28年2月10日 福島第一原子力発電所で廃炉作業ごみの試験的焼却処分について
県の独立性を高めた原子力防災体制の確立について |
（提案） さすがに福井県は度重なる事故遭遇体験や、動燃・日本原電・関西電力と３組織の付き合いの経験や、政府の信頼性のなさを実感し、原子力有識者・原子炉物理学者など有数なブレーンを抱え、国から独立した体制をとっておりました。 |
（回答）県の独立性を高めた原子力防災体制や原子力発電所の監視体制の確立について、御提案ありがとうございます。 県では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組が安全かつ着実に行われるよう、原子力工学や放射線防護などの専門家やいわき市を含む原子力発電所立地周辺の関係13市町村で構成する「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」を平成24年12月7日に設置し、東京電力や国から廃炉・汚染水対策の進捗や課題等について説明を求めるとともに立入調査等により安全監視を行っております。 さらに、県では、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組が安全に進められ、周辺地域住民の安全が確保されるよう、これまでの協定を廃止し、平成27年1月7日に県、双葉・大熊両立地町及び東京電力の三者で新たに「福島第一原子力発電所の廃炉等の実施に係る周辺地域の安全確保協定」を締結したところであり、上記協議会を協定に位置づけ、措置要求や立入調査等の権限を強化するとともに、原子力防災対策の充実強化や県民に対する積極的な情報公開などの項目も新たに設けております。 また、平成26年4月1日から楢葉町に現地駐在の県職員を配置し、平日は毎日、福島第一原子力発電所において廃炉に向けた取組状況を確認し、トラブルが発生した際には迅速な現場確認を行っております。 今後も引き続き、協定に基づく廃炉安全監視協議会の立入調査等を実施し、東京電力の廃炉に向けた取組が安全かつ着実に進められるよう厳しく監視してまいります。 （平成28年3月8日 危機管理部原子力安全対策課 電話番号 ０２４－５２１－８０５４） |
福島第一原子力発電所で廃炉作業ごみの試験的焼却処分について |
（提案） 明日（２月１１日）から、東京電力は廃炉作業で出た使い捨ての防護服などを試験的に焼却処分する予定としているが、福島県における排気ガスに含まれる放射性物質の濃度検査体制はどうなっていますか？ |
（回答）福島第一原子力発電所で廃炉作業ごみの試験的焼却処分について、御提案ありがとうございます。 雑固体廃棄物焼却設備は、廃炉作業に伴い発生する廃棄物のうち、防護服や工事廃材などを焼却することを目的として建設されましたが、敷地周辺の放射線量をできる限り低減できるよう、焼却処理に伴い発生する排ガスは、バグフィルタ及び排ガスフィルタを通し、十分低い濃度になるまで放射性物質を除去した上で、モニタリング設備で放射性物質の濃度を監視しながら専用の排気筒から放出することとなっております。 東京電力においては、敷地構内のダストモニタやモニタリングポストで敷地内の空間線量率等を確認しておりますが、県においても、放射性物質の飛散防止対策の状況や設備全体の確認を行うとともに、発電所周辺にモニタリングポストを設置し、３６地点で空間線量率を常時測定しております。測定値は、県ホームページ（http://www.atom-moc.pref.fukushima.jp/public/map/MapMs.html）で公開しています。 今後とも、引き続き、放射性物質の飛散防止対策の状況や焼却設備の運用状況を確認するとともに、環境中の放射線量等について監視を継続し、分かりやすい情報提供に努めてまいります。 （平成28年2月24日 危機管理部 原子力安全対策課 電話番号 ０２４－５２１－７２５５ |
