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令和3年度 県民提案・回答 その他

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年8月30日更新

令和3年度 県民提案・回答 その他

令和3年8月16日 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した県民広聴室の人員増について New!
令和3年7月1日 パワーハラスメントへの対応について
令和3年6月21日 東日本大震災で支援した人々・国々への感謝について

 

県民広聴室の人員増について

(提案)

 パンデミックの終息がまだ見通せない中で、感染症数も増えているし、希望者へのワクチン接種も遅れている状況下では、県民の暮らしにも不安感が日に日に増している。そこで県民からの相談も今後増えていくと見込まれる為に、代表窓口でもある県民広聴室の人員増が必要だと私は思います。そこで「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を昨年度(令和2年度)から国は交付しているのだから活用しては如何ですか?

                   (令和3年8月16日 50代 県北方部)

(回答)

  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した県民広聴室の人員増についてお答えいたします。
 現在、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、国の各種交付金については、県民や事業者からの様々な問い合わせや相談に対応するため、新型コロナウイルス感染症の一般相談に係るコールセンターを外部委託するための財源として活用しているところです。
 なお、県民広聴室におきましても新型コロナウイルス感染症に係る相談等に日々対応しているところであり、引き続き当該コールセンターと密に連絡調整しながら連携して県民の皆様からの問い合わせ等に丁寧に対応してまいりたいと考えております。


(令和3年8月30日 総務部 県民広聴室 電話番号024-521-7013)

 

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パワーハラスメントへの対応について

(提案)

 福島県の復興への道程はまだまだ険しい。だから福島県職員同士のトラブルは未然予防と事後処理が大事だ。最近、「県職員のパワハラ」を聞き及んだ。そこで県職員が職務に専念し県民の利便に資し、自己能力を開花出来る環境創りを提案する。先ず、現行はパワハラ対策マニュアル等があり、発覚した場合は、被害者に配慮した対応がとられるようだが原則、自己申告制度になってるから、泣き寝入りもある。第三者による通報でも大丈夫なんだが場合によっては希望に添えない事もあるみたい。というより、第三者に被害者が通報するように頼んだろうと県は邪推するようだ。これはおかしい。県議会議員が通報を受けて常任委員会で発言もある事も想定してないと駄目だよ。県職員の休職やうつ病等の精神的病気が増えているのは事実だし私も何人か知っているから述べられる。だから、人事課も人事評価基準見直しや人事異動の適正配置のトリプルチェック、外部からの通報をもっと重要視すべきだ。県知事は確か、「進化・深化・新化」と述べてたと思うが、そこには人間の感情の醸成も含まれるのかも知れない。ならば、芸術文化の力を借りなければならない。芸術は右脳を刺激し副交感神経を活性化させて左脳とのバランスをとる働きがある。県知事室には絵画が飾られているように、各部局執務室にも常任委員会室にも絵画を飾ってみては如何ですか?もっと人事課ではパワハラ対策マニュアル等の周知に工夫の余地がある。知事に直接言えるホットラインがあれば良いよね!より良い福島県創り、福島県の復興あってこそ日本の再生がある訳だから人事課は要なんです。

                   (令和3年7月1日 50代 県北方部)

(回答)

 パワーハラスメントへの対応について、ご提案ありがとうございます。
 パワーハラスメントは職員個人の尊厳を傷つけ、能力発揮を妨げるとともに、勤務環境に様々な悪影響を及ぼすことから、令和2年6月に策定した「福島県職員パワーハラスメント防止指針・防止マニュアル」において、職員はパワーハラスメントを行ってはならないことやパワーハラスメント行為者には厳正に対処する方針を明示するとともに、複数の相談窓口を設置することにより職員が相談しやすい体制を整えるなど、パワーハラスメント対策に積極的に取り組んできたところです。
 また、福島県職員パワーハラスメント防止指針・防止マニュアル等の周知につきましては、これまで管理職研修や職場におけるコンプライアンス研修等の機会を通じて、職員一人一人に対し、周知徹底を図ってまいりましたが、今回いただいたご提案を参考とさせていただき、引き続きパワーハラスメントの防止と職員への周知に積極的に取り組み、職員が相談しやすい、風通しの良い職場環境づくりに取り組んでまいります。

(令和3年7月16日 総務部 人事課 電話番号024-521-7033)

 

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東日本大震災で支援した人々・国々への感謝について

(提案)

 東日本大震災で支援した人々・国々への感謝は、すでにされていると思いますが、10年を過ぎた今、もう一度、感謝表明すべきかと思います。
 大々的に感謝するイベント、感謝状、感謝品等を送ることができたらと思います。 とくに、アメリカや台湾、タイ、オマーンなどから、たくさんの支援をいただいたようなので、福島県としてお礼がしたいです。
 風評対策も重要ですが、同時に、感謝も合わせて実施できないでしょうか?

                   (令和3年6月21日 50代)

(回答)

 東日本大震災で御支援をいただいた方々や国々への感謝について、ご提案ありがとうございます。
 東日本大震災の犠牲者へ哀悼の意を捧げ、復興への思いを新たにするため、発災から10年となる令和3年3月11日に、県主催の東日本大震災追悼復興祈念式を開催いたしました。
 式典において、知事から国内外へ向けて「震災から10年、ふくしまの今とこれから」と題したメッセージを発出し、その中で県民の皆さんを始め、福島に心を寄せてくださる全ての皆さんに対する感謝についても表明いたしました。
 あわせて、ご提案いただいております各国の方々にも大使館等を通じてメッセージをお届けするとともに、9か国語に翻訳したメッセージや動画を県ホームページに掲載しております。
 これからも、温かい応援に対する感謝の気持ちを持ち続け、できるだけ多くの方々との絆を大事にしながら、福島の復興を進めてまいります。

(令和3年6月29日 企画調整部 企画調整課 電話番号024-521-7108)

 

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