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令和3年度 県民提案・回答 保健福祉に関すること

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年8月12日更新

令和3年度 県民提案・回答 保健福祉に関すること  

令和3年7月18日 新型コロナウイルス感染者が飼養する犬猫の取り扱いについて New!
令和3年7月12日 医療人材確保策について  
令和3年7月5日 ペット里親制度について
令和3年7月4日 ふくしま健民カードを使った動物愛護施策について
令和3年7月1日 動物愛護予算確保について
令和3年6月29日 復興関連動物愛護施策について 
令和3年6月15日 野良猫を地域猫にする方法について
令和3年6月5日 人間と動物との共生社会実現について
令和3年6月4日 令和3年度福島県毒物劇物取扱者試験について 
令和3年4月30日 介護おむつ等の補助事業について

 

 

新型コロナウイルス感染者が飼養する犬猫の取り扱いについて

(提案)

  「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が昨年度(令和2年度)から継続中であるが、保健福祉部食品生活衛生課ホームページでは県民への有効活用等を積極的に情報発信していないから宝の持ち腐れ状態ですね。例えば、「ペットの飼い主等が新型コロナウイルス感染症に罹患した時には一時的にペットを預かる施設を紹介するとか、ペット宿泊費等を交付金から補填するから安心ですよとか」の県民への利便に資する取り組みが福島県としてない。一定の条件さえ整えば基金化さえ可能な交付金なのですから昨年度から有効活用出来たのですよ。しっかりと勉強して欲しいね。県内動物病院や獣医師会や三春シェルターやNPO 法人等と上記の制度化の実施計画を検討して市町村への指針を示しては如何ですか?

 (令和3年7月18日 50代 県北方部)

(回答)

 新型コロナウイルス感染者が飼養する犬猫の取扱いについてのご提案にお答えします。
 県は、ペットの飼い主に対し、病気やケガによる入院や災害等の発生により自身が飼養管理できなくなる事態を想定し、日頃から親類や知人、ペットホテルなどペットの預かり先を確保するよう広報しております。
 なお、新型コロナウイルス感染者が飼養する犬猫については、やむを得ない場合に限り、動物愛護センターで預かり対応をすることとしております。しかしながら、その預かりには限りがあること、また、感染者がペットを飼養していることにより入院等に支障が生じる場合は、感染者の入院調整等を行う保健所が個別に動物愛護センターに相談する体制を取っていることから、県HPに相談対応窓口について掲載しておりません。
 また、センターでは、県内の民間の施設についても把握しておりますが、その数は限られており、公表することで事業者への問い合わせや預かり依頼が集中したり、感染者のペットを預かっていることにより、当該事業者への風評被害の懸念もあることから、個別に対応しております。
 引き続き、飼い主への広報に努めてまいります。

  (令和3年8月12日 保健福祉部 食品生活衛生課 電話番号 024-521-7245)

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医療人材確保策について

(提案)

 新型コロナウイルスの出現により、福島県では医療人材が不足している状況がいっそう顕著になったように思われ、一県民としては、原発問題も未解決である中、ふくしまの未来にますます不安を抱かざるを得ません。
 そのような中、今年4月から福島県立医科大学保健科学部の「福島駅前キャンパス」が福島市中心部にやってきました。同学部では、早速、今年7月4日に入学希望者(高校生)を対象としたオープンキャンパスが開催されたようです。

 そこで、提案なのですが、医療人材確保策の一つとして、駅前キャンパスにおいて、県内の小・中学生を対象としたオープンキャンパスの開催や、小・中学校を対象とした(平日も可能な)キャンパス見学の受け入れを県立医大に実施してもらってみてはいかがでしょうか。
 福島の将来を担う子どもたちに最先端医療の教育設備が整ったキャンパスを十代前半のうちに見学してもらうことで、将来の職業の選択肢の一つとして、医療分野を目指そうする生徒や、進学先として地元医大を希望する生徒たちが現れてくれる可能性が十分あると思うのですが。

 駅前キャンパスは、福島市中心部に位置しており、交通の便もよく、市内の小・中学校はもちろんのこと、県北地域の他市町村からのアクセスもスムーズであることから、見学先としては最適だと思います。
 また、県庁舎にも一般の方や小・中学校向けの見学コースがあるようですが、その周遊コースとして同キャンパスとコラボできれば、県内各地の小・中学校を呼び込むことも可能だと思われます。
 全国的にも医療人材が不足している福島県において、「福島駅前キャンパス」が医療人材確保の一助となることを大いに期待しております。

 (令和3年7月12日 50代 県北方部)

(回答)

 医療人材確保策についてのご提案にお答えします。
 御提案いただきました小・中学生を含む若い世代を対象にした医療人材確保策の充実につきましては、県でも重要な視点であると考えており、医療従事者の仕事への理解促進や魅力発信のため、医療教室の開催や出前講座を実施するなど、子どもたちの興味と関心を高め、将来の医療人材確保につなげるための取組を実施しております。

 今後も、福島県立医科大学を含む関係機関と連携しながら、医療人材の確保に努めてまいりますので、引き続き、本県の医療人材確保への取組について御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。

(令和3年7月30日保健福祉部 医療人材対策室 電話番号024-521-7881)

 

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ペット里親制度について

(提案)

  国が推進する「ペット殺処分ゼロ!」への道程はまだまだ厳しく険しいのが現状で、「ペット殺処分ゼロなんて無理だ!」が都道府県等担当職員の本音かもしれない。国は地方公共団体に3つの報告書を求めてる。(1)譲渡不適(2)譲渡先なし(3)収容中死亡である。福島県は全てを正しく申告してるようだが、他の地方公共団体では裏技をしてる所もあると聞き及ぶ。それは(2)譲渡先なしをなんとか見つけて殺処分ゼロと申告してるらしい。これでは福島県もワーストの常連になるよ。だから提案するけど、福島県は国に対して正々堂々と「ペット殺処分ゼロなんて無理だ!他の地方公共団体ではごまかしてるぜ!国は新基軸なプランを示し復興予算を公平に分配しろ!」と主張すべきは主張すべきだよ。東日本大震災をきっかけに出来た復興庁の大臣は福島県に縁があるし、副大臣は福島県出身だよ。つまり、平成30年度福島県の動物愛護ボランティア育成事業予算はたった8万円しかない。飼い犬等のしつけ方教室や小学校への獣医師派遣事業予算は0円ではヤル気のある県職員もかわいそうだ。そこで国が打ち出すべき新基軸は「ペット里親制度」だ。譲渡先がみつかるまで里親としてペットを保護してくれる団体を育成する制度があればよい。環境省と復興庁がこんな制度を法律化してくれたらきっとペット殺処分ゼロへより近付くんだが…。今回の提案は福島県が国へこんな要望してみては如何ですか?

 (令和3年7月5日 50代 県北方部)

(回答)

 ペット里親制度についてのご提案にお答えします。
 県では、自ら犬猫を飼養管理した上で、新たな飼い主に譲り渡すことを目的に活動している団体や個人及び第二種動物取扱業者の協力の下、譲渡事業を推進しており、犬猫の殺処分数の削減に努めております。

  (令和3年7月20日 保健福祉部 食品生活衛生課 電話番号 024-521-7245)

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ふくしま健民カードを使った動物愛護施策について

(提案)

  保健福祉部における今日の県民の健康づくりへの羅針盤には「ふくしま健民カード」がある。先ずは、ふくしま健民アプリ等がありスマホ等にダウンロードして、健康づくりを実践してポイントを貯める。3000ポイント以上獲得したら「ふくしま健民カード」をもらえて6000ポイント、10000ポイント、50000ポイント等と数種類のカードがあり、趣旨に賛同した協力店に提示するとポイントに応じ様々な特典が得られる楽しみがある。既に県内で1600店舗以上ありさらに増加中。そこで食品生活衛生課にある動物愛護推進への提案だが、行政が保護動物を県民に譲渡する時に4000円を手数料として受け取るが、その時に4000ポイント分ゲットとして「ふくしま健民カード」をその県民にプレゼントしては如何ですか。こうすれば、保健福祉部における県民の健康づくりと動物愛護への関心が増して国が推進する「ペット殺処分ゼロ」等へより近付くと思います。福島県新スローガン「ひとつ、ひとつ、実現するふくしま」を先ずは食品生活衛生課から呼び掛けましょう。

 (令和3年7月4日 50代 県北方部)

(回答)

 ふくしま健民カードを使った動物愛護施策についてお答えします。
 ふくしま健民カードについては、御理解いただいているとおり、健康づくりに関する行動がポイント化され、一定数溜まると県内の協力店で使える健民カードが発行されます。協力店についても、県民の健康づくりを応援するという趣旨に基づき御協力をいただいていることから、今回御提案いただきました、ペットの譲渡の際に4000ポイント付与するというのは難しいと考えておりますが、ペットとの生活の中で行う散歩等による歩数については、ふくしま健民アプリでもポイント化されますので、ペットとの生活の中でも、ふくしま健民アプリを御利用いただき健康づくりに取り組んでいただければと思います。
 今後も、健康づくりの推進に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いします。

   (令和3年7月19日 保健福祉部 健康づくり推進課 電話番号024-521-7236) 

 

 犬又は猫の譲渡手数料に関するご提案にお答えします。
 県は、令和3年6月1日から譲渡手数料を徴収しています。これは、これまで実施していたワクチン検査等の実施に加え、新たに感染症罹患の有無等を確認するための抗体検査(血液検査)の導入により、より適正な譲渡が必要であると判断したためです。
 また、譲り受ける者に対し一部費用を負担させることにより、思いつきや気まぐれな安易な譲り受けを防止し、動物への愛護と適正飼養を促す効果もあると考えております。

  (令和3年7月19日 保健福祉部 食品生活衛生課 電話番号 024-521-7245)

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動物愛護予算確保について

(提案)

  保健福祉部では毎年「不用額」が数十億円も出ている。次年度に繰り越しできる経費節約分という訳だ。食品生活衛生課にある動物愛護予算は担当者曰く、年々少しずつ増えてきているがそれでも約2000万円という。限られた金額の中での遣り繰りで相当大変だそうだ。だから本来は新規プロジェクトを立ち上げて予算獲得するのだが、逼迫した窮状にある動物愛護予算に「不用額」を充当して欲しいと検討してみては如何ですか? もしも、新規プロジェクトを立ち上げるなら例えば、ニンテンドー「あつまれどうぶつの森」とコラボレーションすると良いのでは?頭を柔らかくしてもっと県民からの知恵を真摯に求めれば「ペット殺処分ゼロ」へより近付くと思いますけどね。

 (令和3年7月1日 50代 県北方部)

(回答)

 動物愛護予算確保についてのご提案にお答えします。
 提案にあるような「不用額」は、多くが各課の予算執行後の年度終盤にその額が決定しますが、予算は議会の承認を得る必要があり、予算の充当が約束されたものではありません。また、その時期に新たな事業を執行することは難しく、また、使途が限られている「不用額」も多いことから、「不用額」による予算の充当は困難と認識しております。

  (令和3年7月16日 保健福祉部 食品生活衛生課 電話番号 024-521-7245)

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復興関連動物愛護施策について

(提案)

  環境省所管の「動物の愛護及び管理に関する法律」があります。大雑把に云うと、第一条に人と動物の共生する社会の実現を図るといった目的が掲げられています。第三条には普及啓発に行政は努めなさいとあります。そして第四十一条の五には国は地方公共団体が策定し、及び実施するための費用の、財政上の措置等を講ずる努力をしなさいとある訳です。
 福島県は環境省と復興に関連した提携を昨年度にしてますが、その中に福島県動物愛護への新たな取り組みを導入して国からの財政上の措置等を受けながらさらなる復興へ飛躍して欲しいものですが如何ですか。
 例えば、59市町村に動物愛護推進員を適正配置して普及啓発を支援する取り組みとか、ミルクボランティア団体を育成するオンライン研修取り組みとか、環境省のワーケーションプロジェクト等と互いに補完するような新しい福島県ならではの動物愛護推進への取り組みが出来ませんか。

 (令和3年6月29日 50代 県北方部)

(回答)

 復興関連動物愛護施策についてのご提案にお答えいたします。
 県は、各市町村と連携して、動物の愛護と適正な飼養についての普及啓発に努めており、特に動物の愛護及び管理に関する法律第4条に定められている動物愛護週間には、各市町村広報誌や回覧等を活用して広報しております。また、各市町村は地域の実情に応じた広報等実施しています。
 また、離乳前の子猫の一時預かり哺育については既に実施しておりますが、離乳前の子猫の哺育は誰にでも安易に行えるものではないため、申込者の離乳前の子猫の飼育経験等、適正に飼養管理できることを確認のうえ哺育をお願いしています。そのため、オンラインでの育成は困難と認識しております。

  (令和3年7月13日 保健福祉部 食品生活衛生課 電話番号 024-521-7245)

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野良猫を地域猫にする方法について(去勢不妊手術代半額チケットの贈呈)

(提案)

 「野良猫を地域猫として迎えるためのガイドライン」が福島県にはまだない。都会と地方の事情の違いとの県担当課の話だが、動物愛護法の精神から鑑みれば、地方にあった方法も必ずあるはずだ。それを行政任せには私はしないよ。行政や県民が一緒になってなんとかしないといけないと私も思う。
 野良猫が増えるのは県担当課が述べるように県民の無責任なエサ与えだったり、不用意な繁殖だったりする訳です。県担当課でも職員方が殺処分寸前だった保護猫を複数匹引き取り飼育してるそうです。しかし引き取りにも限界があります。このような県職員方の実践には私もまた敬意を払わずにはいられません。
 そこで提案しますが、野良猫が不用意に繁殖しないように地域猫として地域住民に生き甲斐や癒しを与える人と動物の共生社会実現には必ず去勢不妊問題が起こります。飼い猫の場合は飼い主が手術代を支払い終生を添い遂げるものでしょう。しかし、野良猫を地域猫として迎える為には去勢不妊手術代を誰が負担するのかが問題化します。
 そこで手術代を得る仕組みとして、福島県で3回開催されたロックコープスのような仕組みがあれば良いと思う。ロックコープスは4時間の社会ボランティアをしてコンサートチケットを得られる仕組みでしたね。同じように「地域の課題解決に社会ボランティア作業に従事した方には去勢不妊手術代半額チケットを行政側から贈る」というアイデアはどうかな?猫の殺処分数を減らしワースト3から外れて福島県風評被害払拭に繋がらないかな?これは動物愛護担当課だけでの解決は難しいかも知れないから、関連する県担当部署や福島県内の社会ボランティアを必要としてるNPO団体や民間福祉事業団体等とのコラボレーションが良いと思う。それらをまとめて「野良猫を地域猫として迎えるためのガイドライン」とすれば尚善しかな。

 (令和3年6月15日 50代 県北方部)

(回答)

 野良猫を地域猫にする方法について(去勢不妊手術代半額チケットの贈呈)について、ご提案ありがとうございます。
 令和2年3月末時点で、47都道府県のうち4県が飼い主のいない猫への不妊去勢手術費用の助成制度を設けていますが、現時点で、福島県において、不妊去勢手術費用の助成制度を設ける予定はありません。
 飼い主のいない猫いわゆる野良猫も、元々は、遺棄や迷子、飼い主の知識不足による繁殖を原因とする飼い猫であったことから、県では、室内飼育や所有明示、不妊去勢手術等の必要性を記載したチラシの配布や、専門家による講習会の実施などにより、飼い主への適正飼養の啓発に取り組んでいます。
 また、野良猫への無責任な餌やりについても、住民や市町村からの情報を元に、動物愛護センター等が現地確認の上、当事者を指導するなどの対応を行っています。
 さらには、動物愛護センターでは、猫の譲り受けを希望する方を対象に譲渡前講習を実施し、飼い主としての責任や自覚を促す取り組みを強化したり、譲渡する犬猫の一部に不妊去勢手術を実施するなどの、技術的支援に取り組んでいます。
 引き続き、飼い主のいない猫を減らせるよう努めてまいります。

 (令和3年6月29日 保健福祉部 食品生活衛生課 電話番号 024-521-7245)

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人間と動物との共生社会実現について

(提案)

 福島県は福祉負けんとも読めるから動物福祉行政について述べたい。
 過去3年間をみてもわかるように福島県は猫の殺処分数が国内ワースト3に入る。福島県食品生活衛生課では「動物愛護緊急事態宣言」を発信するくらいのアクションがあっても良かった。さらにより多様性ある企画立案をして善処すべきだった。
 そこで提案しますが、これからは複合災害時における被災ペット救出やペット同行避難先の拡充と確保が重要だから、県内に「ペット可」の(職員公舎や)県営住宅、市町村営住宅がもっとあっても良いと思う。同時に、ペット可の民間マンションや民間アパート等を増やす行政努力もすべきかな。人間と動物との共生社会実現に行政機関がある訳でしょ。
 環境省と福島県は脱炭素社会実現の提携協力体制は出来てる。あとは、福島県が動物愛護の精神を持ち環境省や国土交通省や厚労省等と対話して人間と動物との共生社会実現に本腰をいれて下さい。
 先ずは、(職員公舎や)県営住宅のペット可を増やすべく福島県の新スローガン「ひとつ、ひとつ、実現するふくしま」を実践して欲しいと願い提案しました。

 (令和3年6月5日 50代 県北方部)

(回答)

 人間と動物との共生社会実現について、ご提案ありがとうございます。
 さて、県営住宅におけるペット飼育については、様々な方が共同で居住する賃貸住宅ですので、入居者の希望を全て叶えることは難しい状況にあります。入居者の中にはペットの鳴き声を不快と思う方、ペットの抜け毛や尿などの匂いが入ってきて困惑する方、動物アレルギーがあって近くにペットが居ると重篤な症状が発症する方など多様な事情や考え方を持つ方がおり、これらの方々を含めた全ての入居者の生活の安定を図る必要があるため、これまで県営住宅では原則としてペット飼育はできないこととしていました。
 ただ、東日本大震災においては、ペットを同行して避難する方も多くいらっしゃったことから、避難者の皆様の御要望等を踏まえ、避難者向けとして新たに整備した県営住宅(復興公営住宅)約4,400戸のうち、ペット飼育可能の住宅約1,000戸を団地や棟を特定して整備したところです。
 今後も引き続き、県営住宅の入居者又は入居希望者の声に真摯に向き合い、生活の安定に資することができるよう努めてまいります。

           (令和3年6月18日 土木部 建築住宅課 電話番号 024-521-7519)

 

 人間と動物との共生社会実現について、ご提案ありがとうございます。
 職員公舎については、様々な職員が共同で居住する集合住宅であることから、職員公舎の適正な管理運営を図るため、ペット飼育は原則禁止とする取扱としているところです。これは、公舎入居者の中にはペットの鳴き声を不快と感じる職員やペットのふん尿などの匂いを非常に気にする職員、動物アレルギーによりペットの抜け毛等に反応し重篤な症状を引き起こしてしまう職員など、様々な事情や考え方を持つ職員が居住しているため、これらの職員を含め全ての入居者の生活の安定を図るうえで必要な取扱と考えております。何卒、御理解いただきますようお願いいたします。
 なお、ご提案にある「複合災害時におけるペット同行避難先の拡充と確保」につきましては、被災者支援の観点から、災害発生時において避難場所として空き公舎利用等が必要となるような場合については、被災者のペット飼育状況や要望などを踏まえながら、避難者のペット帯同入居について個別的に別途対応を検討してまいります。
 今後も引き続き、「職員の職務の能率的な遂行を確保し、県の事務及び事業の円滑な運営に資する」という職員公舎の設置目的に沿って、公舎入居者の快適な住環境の確保が図れるよう公舎の適正な管理運営に努めてまいります。

             (令和3年6月18日 総務部 施設管理課 電話番号 024-521-7080)

 

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令和3年度福島県毒物劇物取扱者試験について

(提案)

 令和3年度 福島県毒物劇物取扱者試験の実施についてでは、「受験願書の配布は、家族等の代理人には配布しません。つまり、受験者本人以外には、配布しない。」と記載されているが、受験願書の配布窓口は、土・日曜日は休みのため、受験者本人が平日に休暇が取れない場合は、受験願書を受け取れないので、受験をするなと言うことでしょうか。隣県の宮城県では、ホームページ上に「受験願書と受験願書の書き方」が掲載されております。
 つきましては、福島県においても、受験願書の受取に制限をなくす。または、ホームページ上に「受験願書と受験願書の書き方」が掲載する等の措置を早急に実施されることを望みます。

 (令和3年6月4日 60代 県中方部)

(回答)

 令和3年度福島県毒物劇物取扱者試験について、ご提案ありがとうございます。
 今年度の毒物劇物取扱者試験につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び令和3年2月に発生した福島県沖地震の影響により、都道府県をまたいでの受験はご遠慮いただいております。
 そのため、受験願書等の配布においても、申請時点で福島県内に居住、または、福島県内の事業所(学校)に在勤(在学)であることを確認した上で、受験願書を配布させていただいている都合上、原則、受験者本人のみに配布しております。しかし、最寄りの各保健福祉事務所(福島市、郡山市、いわき市にあっては各市保健所)にご相談いただければ、県内居住者等であることを確認できる書類及び返信用封筒の送付により、受験願書を郵送することもできますので、最寄りの各保健福祉事務所(福島市、郡山市、いわき市にあっては各市保健所)にご相談ください。
 なお、今回の受験願書の配布方法は特例的なものであるため、今後は、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながら、受験願書の配布方法や受験願書の記載例等について検討させていただきます。

 

(令和3年6月11日 保健福祉部 薬務課 電話番号 024-521-7233)

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介護おむつ等の補助事業について

(提案)

 第9次福島県高齢者福祉計画・第8次福島県介護保険事業支援計画にある「介護サービス基盤の整備」の中身について提案したい。既に、パブリックコメントでの意見募集は終了してしまったが失念していたからだ。例えば、福島市では介護おむつ等を必要とする場合に、現行では治療材料・衛生器材の給付として対象者の状態を鑑みて紙おむつ等購入費月額4000円の購入券を給付している。そこで、福島県としても県内59市町村への紙おむつ等購入費補助をお願いしたい。

 (令和3年4月30日 50代 県北方部)

(回答)

介護おむつ等の購入費用に係る補助金制度について、ご提案ありがとうございます。
 急激な高齢化が進む中、要介護状態となった高齢者の方への支援については、被保険者が互いに支え合う介護保険制度の中で行われていく必要があるものと認識しております。
 介護保険制度におきましては、居宅介護サービスでは、介護おむつ代等の費用は「日常生活に要する費用」とされ保険給付の対象外とされておりますが、市町村が地域の実情に応じて行う「介護用品支給事業」の中でおむつ代を補助対象とすることができるものとされております。
 「介護用品支給事業」は、介護保険料と公費負担により実施される制度であり、保険者である市町村が地域の実情を勘案し、その事業内容を決定していくものとなっております。
 県といたしましては、市町村の判断を尊重しつつ、介護保険制度が持続可能な制度となるよう、市町村の介護保険事業計画の策定について、助言を行ってまいります。

 (令和3年5月13日 保健福祉部 高齢福祉課 電話番号 024-521-7745)

 

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