令和４年度　県民提案・回答　地域振興、地域政策に関すること

震災・原発事故の語り部映像記録のデーターベース化について

（提案）

　今月（令和５年３月）で、震災・原発事故から１２年が経過します。新聞やテレビでも震災特集が組まれ、毎日のように報道がなされています。そのような中、先日テレビのニュースで、いわき中央警察署にて震災当時、第一線で任務に当たられていた警察官の方が、若手署員を前に当時の活動や経験等を語っている様子を見ました。
　私も震災当時、福島県内に住んでおり被災しましたが、あれから１０年以上の月日が流れ、最近では当時の記憶が次第に薄れてきているような気がしています。
　これから生まれ来る世代も含め、福島の地に生きる者にとっては、この震災・原発事故の記憶は未来永劫、語り継がれていくべき大変貴重な財産であると思っています。
　そこで、一つ提案なのですが、震災の記憶が県民の頭から消えゆく前に、当時の震災の様子や感想などについて、一般住民を始め、県庁・市町村職員、教職員、警察官、消防士、救急隊員、病院関係者、商工業者など、幅広い業種の多くの方々に語っていただき、その様子を映像記録としてデータベース化し、永久保存してみてはいかがでしょうか。
　そして、それらの映像記録については、学校の授業や、県庁や市町村、警察、消防、民間企業等の職員・社員研修などにおいて幅広く活用していただければ、５０年後、１００年後の未来においても、県民の防災意識の醸成や災害対策の一助にもなるものと思います。
　また、戦後８０年近くが経過し、太平洋戦争を経験された語り部の方々もかなり減少してきており、最近ではそれを引き継ぐ語り部二世、三世の方々もいるようですが、現在、震災・原発事故を経験された大勢の方が現役でいる今のうちにこそ行うべきものと思いますがいかがでしょうか。
　ご検討のほど、よろしくお願いいたします。

                           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和5年3月10日 県北方部）

（回答）

　県では、東日本大震災の被災地で活動した消防団職員、防火クラブ員及び自主防災組織等を「災害伝承語り部」として、県内はもとより全国の市町村に派遣し災害当時の経験や伝承に取り組んでいるところです。震災の記憶の伝承や地域住民の防災意識の向上のため、引き続き現行の取組を進めてまいります。

（令和5年3月20日 危機管理部危機管理課 電話024-521-8651）

　また、平成23～26年度にかけて、市町村職員や教員、消防団員など、約380件の証言映像を収録し、「東日本大震災・原子力災害伝承館」に保存しています。さらに現在伝承館においては被災体験を募集しており手記や映像・音声によって収集を進めております。引き続き、震災に関する証言の収集を進めると共に、その活用について伝承館と検討してまいります。

（令和5年3月20日 企画調整部生涯学習課 電話024-521-7404）

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とうほうみんなの文化センター立替・新音楽ホール建設案について

（提案）

　福島市にあります「とうほうみんなの文化センター」は1970年に建設されすでに５０年が経過しています。老朽化とアクセスの不便さがあります。是非福島駅前の再開発に合わせて新しい音楽ホールの建設をお願いします。

（令和4年8月2日　５0代　 県北方部 ）

（回答）

　とうほうみんなの文化センター建替・新音楽ホール建設について、ご提案ありがとうございます。とうほうみんなの文化センターにつきましては、現在、令和４年３月の福島県沖地震の被害により大ホールの利用を停止しております。
　まずは、地震被害からの復旧を行い、早期に利用再開できるよう関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。　　

(令和4年9月7日　企画調整部文化スポーツ局文化振興課　電話番号024-521-7179)

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移住者支援活動への支援について

（提案）

　福島県の発展を願っている県民のひとりで、数年前から新聞等で転入女性と地域をつなぐ活動に取り組んでいる一般社団法人ten tenさんの取り組みに大変感心している者です。転入女性と地域をつなぐ活動は、(1)転入者ケア(2)優秀な人材発掘、活用(3)本県魅力の再発見とこれらの拡散効果　の点で、本県にとって非常に有益でかつなかなか行政窓口だけでは対応しきれない細やかなケアを担っていると思えます。誠実でしっかりとしたビジョンがあるこの取り組みについて、補助金等の一過性ではない支援がなされることが更なる効果向上につながればと考えました。
　例えば、当該事業（一部でも）事業委託等（当然入札や審査等があるのだと思いますが）で支援していただく等し、本県が民間と一緒になって住みやすさや魅力の発信を行っっていくことで、本県のファンを増やし、若い転入女性たちの活躍が本県の発展につながればと願い、ご一読いただき何らかの一助になればと思い提案いたしました。

（令和4年5月25日　50代　県北方部）

（回答）

　移住者支援活動への支援について今後の移住施策の推進に当って、参考にさせていただきたいと存じます。
　また、現在、福島県においても一般社団法人tentenへ委託し、実施している事業がございますので、御紹介させていただきます。福島県（県北地方振興局）では、令和3年度から一般社団法人tentenに委託して「定住支援カフェ事業」を実施しています。
　これは、県北地方へ移住（Ｕターンを含む）してきた女性を対象とし、同じ立場の方（移住者）同士や地域の人達とのつながりづくり、生活者目線での福島の魅力発信、地域活動に参加いただくきっかけづくり等を目的として、福島ならではの地域資源（食、工芸品等）を活用したワークショップや街歩きフィールドワークを行っているものです。
　tenten様の熱心な取組により、参加者の皆様から高く評価を頂いており、心強く感じております。
　今後ともtenten様を含め、各関係団体等と連携し、移住・定住への支援や本県の魅力発信に努めてまいります。

　（令和4年6月1日　企画調整部地域振興課　電話番号024-521-8023）

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