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平成25・26年度名簿

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月1日更新
ホーム > 組織でさがす入札監理課工事等入札参加資格の申請 > 平成25・26年度名簿

 

◆福島県建設工事等請負有資格業者名簿及び格付基準について

1 工事等請負有資格業者名簿


 平成25・26年度に福島県が発注する工事の入札に参加できる方の名簿は下記のとおりです。

 1 有資格業者数一覧

 有資格者数一覧表(管内・発注種別) 平成26年8月21日現在 PDFファイル 
 第1回追加受付分(平成25年
 9月5日登録)
PDFファイル

 特例による追加受付分(平成25年10月21日及び平成25年11月14日登録)

PDFファイル

 第2回追加受付分(平成26年3月14日登録)

PDFファイル

 第3回追加受付分(平成26年
 8月21日登録)

PDFファイル
 格付別有資格者数一覧表(工事のみ) 平成26年8月21日現在 

 PDFファイル 

 第1回追加受付分(平成25年
 9月5日登録)

 PDFファイル

 特例による追加受付分(平成25年10月21日及びH25年11月14日登録)

PDFファイル

 第2回追加受付分(平成26年3月14日登録)

PDFファイル

 第3回追加受付分(平成26年
 8月21日登録)
PDFファイル

2 有資格業者名簿一覧 (平成26年8月21日現在)

              県内業者県外業者
 建設工事PDFファイルPDFファイル
  建設工事委任先一覧(県内のみ)PDFファイル
 測量等PDFファイルPDFファイル
  測量等委任先一覧(県内のみ)PDFファイル
 製造PDFファイル
(平成26年11月13日訂正)

※この名簿に記載されている格付け及び評点は、福島県が工事等の発注に用いるためのものであり、各社の一般的評価ではありませんのでご注意ください。2 福島県が発注する工事の格付基準等 平成25・26年度福島県発注工事等における格付基準につきましては、下記を参照してください。

 条件付一般競争入札 (建設工事についてのみ)

等級別格付等基準表 格付基準PDFファイル
 地域要件PDFファイル
評点の方法についてPDFファイル

◆平成25・26年度工事等有資格者名簿の審査内容について

福島県建設工事等入札参加資格審査には、「工事」、「測量等」、「製造」の3つの部門があります。審査内容については、下記の通りです。
区 分

審 査 事 項

工事 (18種別)※詳細については、下記(1)~(3)を参照のこと1 客観的事項
 a.経営規模   b.経営状況
 c.技術力   d.その他の評価項目(社会性等)
2 主観的事項(県内に主たる営業所(本店等)を有する者のみ)
 a.工事成績
 b.工事施行の状況
 c.優良工事の有無
 d.技術職員の数
 e.国際標準化機構で定める規格ISO9001、ISO14001若しくは日本工業規格で定める規格JISQ9001、JISQ14001の認証の有無
 f.福島県が定める次世代育成支援に取り組む企業に対して行う認証の取得の有無
 g.障がい者の法定雇用義務の遵守の有無
 h.建設業新分野進出企業認定又は優良企業表彰の有無
 i.除雪、維持補修業務(災害対応を含む)の実績の有無
 j.建設業法に基づく処分の有無
 k入札参加.資格の認定の取消しの有無
 l.入札参加資格の制限の有無
  m.東日本大震災、平成23年7月新潟・福島豪雨又は平成23年台風15号被害への対応の有無
測量等 (5種別)1 審査基準日の直前2年の各営業年度における取扱高の平均取扱高
2 審査基準日の前日における測量等に従事する職員数
3 業務の経歴
4 資本金額
5 営業年数
製造(工事に関するもの)測量等に同じ

※工事の審査事項の2主観的事項のeとmについては、いずれかの審査となります。

(1)客観的事項とは

 経営事項審査の審査事項を福島県の18の工事種別に対応するように組み替えたものです。

区 分審 査 項 目経営事項審査との対応
1.経営規模a.審査基準日の直前2年又は3年の各営業年度の工事種類別年間平均完成工事高完成工事高を福島県の18の工事種別に組み替えたもの。(2年平均か3年平均の選択は経営事項審査の選択と同じであること。)
b.審査基準日の直前の営業年度終了日の決算(基準決算)における自己資本の額又は基準決算及び基準決算の前期決算における自己資本の額の平均額自己資本額及び利払前税引前償却前利益の評点(X2)を使用
c.基準決算と前基準決算の利払前税引前償却前利益の2期平均額
2.経営状況a.純支払利息比率            b.負債回転期間
c.売上高経常利益率           d.総資本売上総利益率
e.自己資本対固定資産比率       f.自己資本比率
g.営業キャッシュフロー          h.利益余剰金
経営状況の評点(Y)を使用
3.技術力a.基準決算の営業年度終了日における工事種類別技術者数
b.審査基準日の直前2年又は3年の各営業年度の工事種類別年間平均元請完成工事高
技術者数を福島県の18の工事種別に組み替えたもの。(2年平均か3年平均かの選択は、経営事項審査の選択と同じであること。)
4.その他の審査項目(社会性等)a.労働福祉の状況            b.建設業の営業年数
c.防災活動への貢献の状況      d.法令遵守の状況
e.建設業の経理に関する状況      f.研究開発の状況
g.建設機械の保有状況          h.国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
その他の評価項目(社会性等)の評点(W)を使用

(2)主観的事項とは

 福島県が独自に設定している事項であり、下記項目の点数の合計が主観点になります。 工事における主観的事項は、県内に主たる営業所(本店等)を有する者のみが対象です。

 ※5業種とは一般土木工事、舗装工事、建築工事、電気設備工事、暖冷房衛生設備工事をいう。 

区分評 価 項 目  主 観 点
1.工事成績※5業種のみ対象(1)基本受付の審査基準日の直前4年間における県発注工事の工事成績点の平均点を算出する

(2)工事成績点65点を主観点0点とし、工事成績点が1点増減する毎に、主観点20点を増減する。 

《算出式》(直前4年間の工事成績点の平均点-65点)×20 

(例)

平均点が80点の場合

(80-65)×20=300点 

 

2.工事施工の状況※5業種のみ対象審査基準日の直前2(又は3)営業年度の下請発注比率により算出する下請発注比率(%)

建築以外

建築

 50 以下

0点

0点

 51~60

-4点

0点

 61~70

-8点

0点

 71~80

-12点

-4点

 81~85

-16点

-8点

 86~90

-20点

-12点

 91~95

-40点

-20点

 96 以上

-40点

-40点

3.優良工事の有無審査基準日の直前2年度間の優良工事の実績

 

※基本受付の審査基準日は平成24年9月30日

優良工事の表彰1件ごと (2件まで)

20点

福島県優良工事表彰審査委員会における審査に合格した工事(表彰を受けた工事を除く)を2か所以上施工した場合。ただし、優良工事の表彰で付点された場合は付点しない

20点

4.技術職員の数基準決算の営業年度終了日における工事種類別技術者数《算出式》    

技術職員の数(10人まで)×2

※技術職員の数は上記(1)の3のaとする。

(例)

一般土木工事の技術職員の数が8人の場合

8×2=16点 

5.国際標準化機構で定める規格ISO9001、14001若しくは日本工業規格JISQ9001,14001の認証の取得の有無(注)審査基準日における認証の取得ISO9001若しくはJISQ9001の認証を取得している 

10点

ISO14001若しくはJISQ14001の認証を取得している 

10点

6.福島県が定める次世代育成支援に取り組む企業に対して行う認証の取得の有無審査基準日における「福島県次世代育成支援企業認証」の取得の有無「子育て応援中小企業認証」を取得している

10点

「仕事と生活の調和推進企業認証」を取得している

10点

7.障がい者の法定雇用義務の遵守の有無審査基準日における障害者の雇用の有無障害者の雇用の促進等に関する法律第43条に規定する障害者の法定雇用義務がある場合は、当該義務を遵守していること

10点

上記に該当しない場合は、障害者を雇用していること

10点

8.建設業新分野進出企業認定又は優良企業表彰の有無

審査基準日における福島県が定める建設業新分野進出企業認定、優良企業表彰の有無
※基本受付の審査基準日は、新分野進出企業認定は平成24年9月30日、優良企業の表彰は平成24年12月31日

「福島県建設業新分野進出企業認定事業」の認定を受けている

10点

「福島県建設業新分野進出優良企業表彰事業」の表彰を受けている

10点

9.除雪、維持補修業務(災害対応を含む)の有無

過去2年間における除雪、維持補修業務の契約実績の有無(災害対応を含むもの。)
※過去2年間とは、審査基準日の属する年度の前年度及び前々年度をいう。

福島県発注による県管理道路の除雪業務の実績、又は県管理道路、河川、海岸の維持補修業務の実績がある
(1)除雪業務
 1 除雪業務委託
 2 港湾・漁港維持管理業務委託
(2)維持補修業務
 1 県単応急対策業務委託
 2 道路維持補修業務委託
 3 舗装維持修繕業務委託
 4 河川維持管理業務委託
 5 海岸維持管理業務委託
 6 港湾・漁港維持管理業務委託
※(2)1は農林水産部所管、それ以外はすべて土木部所管

10点

10.建設業法に基づく処分の有無審査基準日の直前2年間の監督処分歴(いずれも1件ごと)指示処分

-10点

営業停止処分30日未満

-20点

30日以上90日未満

-30点

90日以上180日未満

-40点

180日以上

-50点

11.資格の認定の取消の有無審査基準日の直前2年間の入札参加資格の取消歴取消該当の工事種別

-50点

取消該当以外の工事種別

-25点

12.入札参加資格制限の有無審査基準日の直前2年間の入札参加資格制限歴(いずれも1件ごと)1月未満

-10点

1月以上2月未満

-20点

2月以上3月未満

-30点

3月以上6月未満

-40点

6月以上

-50点

13.東日本大震災、平成23年7月新潟・福島豪雨又は平成23年台風15号被害への対応の有無(注)県との災害時の応援協定等に基づく出動実績の有無又は建築物の応急危険度判定士の派遣実績

10点

(注)審査基準日の特例を申請している業者のうち、経営事項審査を平成23年3月31日以前に受審した業者は、5の評価対象となりますが、13の評価対象とはなりません。
 また、経営事項審査を平成23年4月1日以降に受審した業者は、5の評価対象となりませんが、13の評価対象となります。

(3)総合点の調整について

 下記の項目について総合点の調整を行う。

項  目内  容算定方法
1.合併特例措置合併等により総合点の調整の適用を受けた場合には、格付等級を本来の等級よりも1等級上位に格付する。ただし、合併等の結果、合併前より上位の格付等級又はAランクに格付けされた場合は、特例措置の対象としない。※該当する申請者毎に調整点数を算定する。
2.ランクの調整前回名簿(平成23・24年度)において各種別毎にC又はDランク及び新規申請者については、Bランクを上限とするように点数の調整を行う。※新規申請者とは、平成23・24年度名簿に登録されていない者をいう。同  上

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