ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 税務課 > 新型コロナウイルス感染症に係る法人二税の申告納付等の期限延長について

新型コロナウイルス感染症に係る法人二税の申告納付等の期限延長について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月24日更新

新型コロナウイルス感染症に係る法人二税の申告納付期限の取扱い

新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)により、以下のような理由によって申告書や決算書類などの申告・納付の手続きに必要な書類等の作成が遅れ、その期限までに申告・納付等を行うことが困難な場合には、個別の申請による期限延長が認められることとなります。
〈申告納付が困難な理由例〉
〇 税務代理等を行う税理士(事務所の職員も含む。)が感染症に感染したこと。
〇 納税者や法人の役員、経理責任者などが、現在、外国に滞在しており、ビザが発給されない又はそのおそれがあるなど出入国に制限等があること。
〇 次のような事情により、企業や個人事業者、税理士事務所などにおいて通常の業務体制が維持できない状況が生じたこと。

 ⇒ 経理担当部署の職員が感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事実がある場合など、当該部署を相当期間、閉鎖しなければならなくなったこと
 ⇒ 学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行ったことで、経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること

〇 感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定期株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと  

 また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告納付期限までにお手続きが困難な場合には、個別に申告納付期限の延長が認められます。

申請方法について

上記例のように、感染症の影響で申告納付等が困難な場合には、福島県税条例施行規則第8条の2第2項及び第3項の規定により、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から10日以内に、申請書を提出することで申告納付期限を延長することができます。
また、次の(ア)または(イ)による申告書を提出した場合も、当該個別申請書の提出があったとみなして取扱います。
なお、この場合、申告期限及び納付期限は申告書の提出日となります。
(ア)申告書を書面で提出する場合
   申告書の右上の余白に“新型コロナ感染症ウイルスによる申告・納付期限延長申請”と記載して提出してください。
(イ)申告書をeLTAXにて提出する場合
   法人税における個別延長申請書や延長申請を付記した申告書の添付、または申告書の法人名欄へ“新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請”と入力のうえ提出してください。

申請先

管轄する地方振興局県税部へ提出してください。
また、申告納付期限の延長をされる際には、事前に管轄県税部へご連絡していただきますようお願いします。

その他

〇申告納付期限延長に係る取扱いは、都道府県や市町村によって異なりますので、事務所事業所等が所在する都道府県、市町村へご確認ください。

〇感染症の拡大防止の観点から、法人県民税、法人事業税及び特別法人事業税または地方法人特別税に係る申告、納税及び申請届出の際には、自宅やオフィスから利用できるeLTAX(電子申告、電子納税・申請届出)の積極的なご利用を呼びかけておりますので、ご協力をお願いします。なお、eLTAXの利用については、以下のホームページをご参照ください。
〇法人税に係る取扱いについては、以下のホームページをご参照ください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

ご意見お聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

※1 いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2 ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。