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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ(徴収猶予の「特例制度」について)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月7日更新

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

    徴収猶予の「特例制度」のご案内 [Wordファイル/48KB]

    徴収猶予の「特例制度」に関するQ&A [Wordファイル/23KB]

対象となる方

 以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2) 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

 令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する地方法人二税、自動車税、不動産取得税、個人事業税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。
 これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

 令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

    徴収猶予申請書 [Excelファイル/84KB]

    徴収猶予申請書(記載例) [Excelファイル/85KB]

    徴収猶予申請書(手引) [Excelファイル/87KB]

  【猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合に提出するもの】

    収支の明細書 [Excelファイル/37KB]

    財産目録 [Excelファイル/36KB]

  【猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合に提出するもの】 

    財産収支状況書 [Excelファイル/34KB]

 

【ご協力のお願い】 徴収猶予の「特例制度」に関する相談、申請書の提出について

♦新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、相談については、直接、窓口に来所するのではなく、電話での相談をご利用いただきますようご協力をお願いします。

♦申請書の提出につきましては、各地方振興局の窓口へ出向かなくとも、必要書類を郵送することで手続きを行うことができますので、可能な限り郵送による申請をご利用いただきますようにお願いします。

相談・申請書の提出先(受付時間 平日8:30~17:15)

県税部名 所在地 電話番号 管轄地域
県北地方振興局県税部

〒960-8670
福島市杉妻町2-16 
福島県庁北庁舎4階

024-521-2682・2684・2685 福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡
県中地方振興局県税部 〒963-8540
郡山市麓山1丁目1-1
024-935-1241・1244・1247 郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡
県南地方振興局県税部 〒961-0971
白河市昭和町269
0248-23-1514 白河市、西白河郡、東白川郡
会津地方振興局県税部 〒965-8501
会津若松市追手町7-5
0242-29-5241・5242・5243 会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、大沼郡
南会津地方振興局県税部 〒967-0004
南会津郡南会津町田島字根小屋甲4277-1
0241-62-5212 南会津郡
相双地方振興局県税部 〒975-0031
南相馬市原町区錦町1丁目30
0244-26-1124 相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡
いわき地方振興局県税部 〒970-8026
いわき市平字梅本15
0246-24-6030 いわき市

 

徴収猶予の「特例制度」以外の猶予制度

徴収猶予の「特例制度」の対象とならない場合でも、地方税における猶予制度を受けられることがあります。

地方税における猶予制度の概要

・対象:ほぼ全ての県税(自動車税環境性能割、狩猟税等を除く)

・猶予期間:1年以内(事情により最高2年まで)

・【ご案内】 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度(リーフレット) [PDFファイル/274KB]

※猶予制度の詳細についてはこちら(徴収の猶予・減免)をご覧ください。

対象となるケース

・納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった。

・消毒作業などで、備品や棚卸資産を廃棄したなど、財産に相当な損失が生じた。

・納税者の方が営む事業について、事業を廃止し、又は休止した。

・納税者の方が営む事業について、著しい損失を受けた。

申請手続等

申請書等については、様式ダウンロードのページからダウンロードして下さい。  

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