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消費税転嫁対策特別措置法に関する相談

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月24日更新

消費税転嫁対策特別措置法が施行されました

 消費税率の引上げに際し、中小・小規模事業者等が消費税を適正に価格転嫁できる環境を整備するための法律「消費税転嫁対策特別措置法」※が平成25年10月1日から施行されました。
※法律の正式名称:「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)

法律の概要リーフレット(PDF 188KB)

 消費税転嫁に関する情報受付窓口

1 国の情報受付窓口 

 相談内容等

機関等の名称

 電話番号

 消費税の転嫁拒否等の行為に関すること

 公正取引委員会

 03-3581-3379
(相談専用窓口)

 転嫁カルテル・表示カルテルに関すること

 公正取引委員会

 03-3581-5471
(取引企画課・届出担当)

 消費税の転嫁を阻害する表示に関すること

 消費者庁

 03-3507-8800(代)

 消費税の総額表示に関すること

 財務省

 03-3581-4111(代)

 便乗値上げに関すること

 消費者庁

 03-3507-9196(代)

 政府共通の相談窓口として、内閣府においては「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設置し、事業者・消費者の方々から、以下のような幅広い御相談に対応しています。

 2 県の情報受付窓口一覧

 情報受付窓口

 部局課名

 所在地

 電話番号

 総務部税務課

 福島市杉妻町2番16号

 024-521-7067

 生活環境部消費生活課

 福島市中町8番2号

 024-521-7180

 商工労働部経営金融課
(具体の窓口は、(公財)福島県産業振興センター取引支援課)

 福島市三河南町1番20号
((公財)福島県産業振興センター取引支援課)

 024-525-4077

3 県の情報受付窓口の主な業務 

  1. 転嫁拒否(買いたたき、報復行為等)または転嫁阻害行為(「消費税還元セール」の表示等)に関する被害事業者等からの個別情報の受付、並びに、法律違反の疑いのある事案の国への通知※県の窓口は、情報の受付・国等の所管窓口への通知を行い、調査・指導や勧告等の権限は付与されておりません。(調査・指導や勧告等は国の担当機関が実施します。)
  2. 事業者自らが行おうとする具体的な行為についての相談については、国の担当機関を紹介させていただきます。(県には法令解釈等の権限がないため、個別事案に対しては国の担当機関からの回答となります。)
  3. 個別事案以外の一般的な情報、お問合わせ等に対しては、対応可能な範囲で回答させていただき、対応困難な事案(法令解釈を伴う場合等)については、国の設置する「消費税価格転嫁等総合相談センター」を紹介させていただきます。

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