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自動車税種別割

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月8日更新

自動車税種別割とは

 この税金は、自動車の所有に対して課税される財産税の一種ですが、道路を利用することに対して、その整備費等を負担してもらうという性格も持っています。
 平成31年度まで「自動車税」と呼ばれていましたが、税制改正により「自動車税種別割」に名称が改められました。

※自動車税種別割のQ&A

 ◆納める人

県内に主たる定置場のある自動車の保有者
(割賦販売等で売主(ディーラー等)が自動車の所有権を留保している場合は、買主が所有者とみなされます。)

◆納める額

 自動車の種類、用途、排気量などによって年税額(4月から翌年3月の1年間)で定められており、主なものは「年税額一覧」のとおりです。
 なお、自動車税種別割は4月1日(賦課期日)現在の所有者に課税されますが、年度の途中で廃車・新規登録などをした場合は、次のとおり月割の税額になります。

  ●4月1日以後に廃車した場合・・・4月から廃車した月までの分

  ●新規登録した場合      ・・・新規登録した月の翌月から3月までの分

 ただし名義変更した場合には、この年度の自動車税は4月1日現在の所有者に課されるため(法律上の支払義務は4月1日現在の所有者にあります。)、減額(還付)されませんので、自動車を下取りに出す場合などは、自動車税種別割について譲渡先とよく相談することをお勧めします。

自動車税種別割年税額一覧表(主なもの)

乗用車

区分
年税額
営業用 自家用 自家用※令和元年10月1日以降に新車新規登録したもの
 総排気量 1リットル以下 7,500円 29,500円  25,000円
 総排気量 1リットル超 ~ 1.5リットル以下  8,500円 34,500円  30,500円
 総排気量 1.5リットル超 ~ 2リットル以下    9,500円 39,500円  36,000円
 総排気量 2リットル超 ~ 2.5リットル以下  13,800円 45,000円  43,500円
 総排気量 2.5リットル超 ~ 3リットル以下  15,700円 51,000円  50,000円
 総排気量 3リットル超 ~ 3.5リットル以下  17,900円 58,000円  57,000円
 総排気量 3.5リットル超 ~ 4リットル以下  20,500円 66,500円  65,500円
 総排気量 4リットル超 ~ 4.5リットル以下  23,600円 76,500円  75,500円
 総排気量 4.5リットル超 ~ 6リットル以下  27,200円 88,000円  87,000円
 総排気量 6リットル超  40,700円 111,000円 110,000円
 電気自動車    7,500円 29,500円  25,000円

 

トラック
区分
年税額
営業用 自家用
 最大積載量 1トン以下
  6,500円  8,000円
  最大積載量 1トン超 ~ 2トン以下   9,000円  11,500円
  最大積載量 2トン超 ~ 3トン以下  12,000円  16,000円
  最大積載量 3トン超 ~ 4トン以下  15,000円  20,500円
  最大積載量 4トン超 ~ 5トン以下  18,500円  25,500円
  最大積載量 5トン超 ~ 6トン以下  22,000円  30,000円
  最大積載量 6トン超 ~ 7トン以下  25,500円  35,000円
  最大積載量 7トン超 ~ 8トン以下  29,500円  40,500円
  最大積載量 8トン超  29,500円に8トンを超える1トンまでごとに4,700円を加算した額  40,500円に8トンを超える1トンまでごとに6,300円を加算した額
  小型自動車に属するけん引車   7,500円 10,200円
  普通自動車に属するけん引車  15,100円  20,600円
  小型自動車に属する被けん引車   3,900円   5,300円
  普通自動車に属する最大積載量が8トン以下の被けん引車   7,500円  10,200円
 普通自動車に属する最大積載量が8トン超の被けん引車  7,500円に8トンを超える1トンまでごとに3,800円を加算した額  10,200円に8トンを超える1トンまでごとに5,100円を加算した額
  最大乗車定員が4人以上であるもの  最大積載量1トン以下で
総排気量1リットル以下
 10,200円  13,200円
 最大積載量1トン以下で
総排気量1リットル超 ~ 1.5リットル以下
 11,200円  14,300円
 最大積載量1トン以下で
総排気量1.5リットル超
 12,800円  16,000円

 

バス
区分
 年税額
 営業用  自家用
 一般乗合用  その他
  乗車定員 30人以下  12,000円  26,500円  33,000円
  乗車定員 30人超 ~ 40人  14,500円  32,000円  41,000円
  乗車定員 40人超 ~ 50人  17,500円  38,000円  49,000円
  乗車定員 50人超 ~ 60人  20,000円  44,000円  57,000円
  乗車定員 60人超 ~ 70人  22,500円  50,500円  65,500円
  乗車定員 70人超 ~ 80人  25,500円  57,000円  74,000円
  乗車定員 80人超  29,000円  64,000円  83,000円

<自動車税種別割のグリーン化税制について>

 環境に優しい自動車の開発や普及を促すため、平成14年度から自動車税種別割のグリーン化税制が実施されております。
 このため、環境負荷の大きい自動車は税率が加重され、環境負荷の小さい自動車については税率が軽減されることになります。

 税率が高くなる自動車

 新車新規登録から11年以上経過するディーゼル車及び13年以上経過するガソリン車・LPG車は、通常の税率より概ね10%自動車税種別割が加重されますが、平成27年度から重課割合が概ね15%へ引き上げられました。

初年度登録の時期
 適用期間
 ディーゼル車  平成20年3月以前  重課税率適用済み
 平成20年4月~平成21年3月  令和2年度課税分から
 平成21年4月~平成22年3月  令和3年度課税分から
 ガソリン車・LPG車  平成18年3月以前  重課税率適用済み
 平成18年4月~平成19年3月まで  令和2年度課税分から
 平成19年4月~平成20年3月まで  令和3年度課税分から

※初年度登録の時期については、自動車検査証(車検証)の初度登録年月日欄に記載されています。
※抹消登録されるまで重課の対象となります。
※電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車、一般乗合用バス及び被けん引車については加重されません。
※バス(一般乗合用を除く)及びトラック(被けん引車を除く)については、概ね10%重課に据え置かれました。

重課税率の例
自家用乗用車 営業用乗用車
総排気量
 通常の税率 重課後の税率(15%) 総排気量  通常の税率        重課後の税率(15%)      
1ℓ以下  29,500円  33,900円  1ℓ以下  7,500円 8,600円
1ℓ超1.5ℓ以下  34,500円  39,600円 1ℓ超1.5ℓ以下  8,500円 9,700円
1.5ℓ超2ℓ以下  39,500円  45,400円 1.5ℓ超2ℓ以下  9,500円 10,900円
2ℓ超2.5ℓ以下  45,000円  51,700円  2ℓ超2.5ℓ以下  13,800円 15,800円
2.5ℓ超3ℓ以下  51,000円  58,600円 2.5ℓ超3ℓ以下  15,700円 18,000円
税率が低くなる自動車

 平成31年度及び令和2年度に新車新規登録された排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車については、登録の翌年度に限り、自動車税種別割が軽減されます。

対象となる自動車 税率
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車及び一定の排出ガス性能を備えた天然ガス自動車 概ね75%軽減

平成17年排出ガス基準75%低減達成又は平成30年排出ガス基準50%低減達成かつ

平成32年度燃費基準+30%達成車
平成32年度燃費基準+10%達成車 概ね50%軽減

◆申告と納税

1 申 告
 自動車を購入・廃車・登録事項の変更などをしたときは、そのつど、登録するときに自動車税種別割の申告書を提出することになっています。 

2 納 税
 県から送付される納税通知書により5月末日(末日が土・日曜日の場合は、翌月曜日の日)までに納めることになっています。
 ただし、4月1日以後に新規登録をした場合には、申告のときに月割で納めることになっています。

<納付の場所>
自動車税種別割の納付は、以下の場所ですることができます。

 ○ 県指定金融機関

   東邦銀行本店・支店

 ○ 県収納代理金融機関
   各銀行、各信用金庫、各信用組合、農林中央金庫、各農業協同組合、東北労働金庫、福島県信用漁業協同組合連合会

 ○ 東北各県のゆうちょ銀行または東北各県の郵便局
   ※県外の金融機関で納税できる場合がありますが、手数料を請求されることがあります。

 ○ コンビニエンスストア(コンビニエンスストア専用のバーコードが印字されている納税通知書に限る。)
   くらしハウス、コミュニティ・ストア、スリーエイト、生活彩家、セブン-イレブン、ディリーヤマザキ、TOMONY(トモニー)、
   ニューヤマザキデイリーストア、ファミリーマート、ファミマ!!、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキデイリーストア、
   ローソン、ヤマザキスペシャルパートナーズショップ、
   MMK(マルチメディアキオスク)設置店(コンビニ以外の店舗を含む。ただし、無人端末機は除く。)

 ○ 県内各地方振興局  

 ○ インターネットを使ってクレジットカードで納付

 ○ 令和2年度から、スマートフォンを使ってLINE Pay請求書支払いができるようになりました。    

身体障がい者等の減免

 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を持っている人のために使用する自動車で、一定の要件に該当する場合については、申請により自動車税種別割の減免を受けることができます。
 該当する人は、身体障害者手帳などの必要書類を整えた上で、6月1日(令和2年度は6月30日(火))までに最寄りの各地方振興局県税部に申請してください。
 なお、4月1日以後に身体障害者手帳などの交付を受けた場合など(申請期限後に申請する場合も含む。)には、翌年2月末日までに申請すれば、申請日に応じて月割で減免されます。
 詳しくは、「身体等に障がいのある方~減免についてのお知らせ 」をご覧ください。

 また、上記のほかにも、その他の減免制度等 を設けています。


 ※減免申請期限の延長について

                                                                                                                                       車のイラストです

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