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福島県公立大学法人の第3期中期目標(平成30~35年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年2月13日更新

福島県公立大学法人の第3期中期目標

 

  福島県は、公立大学法人福島県立医科大学及び公立大学法人会津大学が第3期中期目標期間(平成30~35年度)
において達成すべき業務運営に関する目標(中期目標)を定め、平成29年12月22日付けで各法人に対して指示しました。

1 第3期中期目標の策定
    地方独立行政法人法第25条第1項の規定に基づく第3期中期目標については、福島県議会からの申し入れを踏
 まえつつ、福島県公立大学法人評価委員会の意見を聴くとともに、平成29年12月県議会定例会における議決を経
 て策定しました。
  本中期目標では、第2期中期目標期間における実績の評価、新たな社会的要請等を踏まえ、教育研究の一層の
 推進はもとより、福島県立の大学として地域貢献、東日本大震災等からの復興、地方創生への貢献・寄与にも取り
 組んでいくことを求めています。

2 第3期中期目標の期間
  平成30年4月1日~平成36年3月31日(6年間)

3 第3期中期目標の概要
 (1) 公立大学法人福島県立医科大学
   ア 医学部、看護学部の特色をいかした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で
    一層の充実を図る。
   イ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力及び社会的なコミュニケーション能力(放
    射線の健康影響その他の科学的専門知識を多数の一般住民等へ分かりやすく説明する能力)を備えた医療人
    を育成する。
   ウ 独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、
    国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
   エ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、
    全人的・統合的な保健医療を提供する。
   オ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上などの地域課題の解決に取り組み、地域
    社会に貢献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。
   カ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学
    に関する教育研究等を推進するとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。
   キ 東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量被ばくの健康影響と心の健康を含む災害医療に
    関する科学的知見について、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。

  (2) 公立大学法人会津大学
   ア 会津大学
   a 豊かな創造性と高い倫理観を備え、国際社会に通用する研究者・技術者、技術革新の指導者及び起業家
    精神を持つ人材を育成する。
   b 国際社会をリードするコンピュータ理工学の研究開発を推進し、社会及び学術に貢献する。
   c 教育、研究等様々な分野において、実用性・実効性を希求するとともに、地域特性をいかし、本県の産業・
    文化の振興に貢献する。
   イ 短期大学部
   a 専門知識・技術を身に付けることにより、社会貢献できる職業人を育成する。
   b 幅広い教養と高い倫理観を備えた人材を育成する。
   c 地域に密着した生涯学習機会の提供を図り、知識基盤社会の形成に貢献する。
   d 地域の産学民官と連携し、地域振興に貢献する。

   ウ 共通
   a  大学の特性をいかし、東日本大震災からの復興に貢献する。
   b  人口減少や少子高齢化の進行を始め国内外の社会経済情勢の変化に伴う様々な課題に柔軟かつ能動的に
            対応する。

 4 第3期中期目標全文
  ・公立大学法人福島県立医科大学 [PDFファイル/305KB]
  ・公立大学法人会津大学 [PDFファイル/316KB]

 

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