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福島県公立大学法人の第4期中期目標(令和6~11年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年12月27日更新

福島県公立大学法人の第4期中期目標

  福島県は、公立大学法人福島県立医科大学及び公立大学法人会津大学が第4期中期目標期間(令和6~11年度)において達成すべき業務運営に関する目標(中期目標)を定め、令和5年12月27日付けで各法人に対して指示しました。

 

1 第4期中期目標の策定
    地方独立行政法人法第25条第1項の規定に基づく第4期中期目標については、福島県議会からの申し入れを踏まえつつ、福島県公立大学法人評価委員会の意見を聴くとともに、令和5年12月県議会定例会における議決を経て策定しました。
  本中期目標では、第3期中期目標期間における実績の評価等を踏まえ、教育研究の質の向上はもとより、福島県立の大学として地域貢献、東日本大震災等からの復興、地方創生への貢献にも取り組んでいくことを求めています。

 

2 第4期中期目標の期間
  令和6年4月1日~令和12年3月31日(6年間)

 

3 第4期中期目標の概要
 (1) 公立大学法人福島県立医科大学
   ア 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質や視点を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力を備えた医療人を育成する。
   イ 独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学・保健科学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
   ウ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や保健・医療・福祉の向上等の地域課題の解決に取り組むことにより、地域社会に貢献する。
   エ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として全人的・統合的な保健医療を提供する。
   オ 東日本大震災後の県の復興を担う人材の育成・県内定着、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。また、東日本大震災及び原子力災害からの経験で得られた低線量放射線被ばくの健康影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見を世界と共有する。
   カ 新興感染症に対応するため、大学の専門性をいかした各種研究や他大学及び他研究機関等との連携を強化した取組を行い、その成果を社会に還元する。
   キ 大学としての魅力を高め、県民からの期待に応えていくよう引き続き取り組む。

  (2) 公立大学法人会津大学
   ア 会津大学
   a 豊かな創造性と多様な視点や高い倫理観を備え、国際社会に通用する研究者・技術者、技術革新の指導者及び起業家精神を持つ人材を育成する。
   b 国際社会をリードするコンピュータ理工学の研究開発を推進し、社会及び学術に貢献する。
   c 教育、研究等様々な分野において、実用性・実効性を希求するとともに、地域特性をいかし、本県の産業・文化の振興に貢献する。
   イ 短期大学部
   a 専門知識・技術を身に付けることにより、社会貢献できる職業人を育成する。
   b 幅広い教養と高い倫理観を備えた人材を育成する。
   c 地域に密着した生涯学習機会の提供を図り、知識基盤社会の形成に貢献する。
   d 地域の産学官民と連携し、地域振興に貢献する。

   ウ 社会情勢の変化等による新たな目標

   a 東日本大震災・原子力災害からの復興・再生に向けて、国や自治体、関係団体と連携しながら、大学の特性をいかした研究や事業に取り組むとともに、復興・創生に寄与する人材の育成に努める。

   b 人口減少・自然災害等、県内を始め国内外の社会経済情勢の変化に伴う様々な課題や持続可能な社会の構築に関する課題に対し、最新技術の動向や産業界、社会、地域のニーズと変化を適切に把握し、大学の特色ある強みをいかした取組を行い、柔軟かつ能動的に対応していく。

   c 国内におけるDXの加速、Society5.0への対応等、ICT分野の推進に貢献する。

   d 大学としての魅力を高め、県民からの期待に応えていくよう引き続き取り組む。

 

4 第4期中期目標全文
  ・公立大学法人福島県立医科大学 [PDFファイル/306KB]
  ・公立大学法人会津大学 [PDFファイル/285KB]

 

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