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事務所備付け書類について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月18日更新
 事務所備付け書類について

事務所備付け書類について

宗教法人は、宗教法人法第25条第4項の規定により、毎会計年度終了後4か月以内に事務所備付け書類の提出が義務づけられています。

宗教法人法第25条第4項

 宗教法人は,毎会計年度終了後4月以内に,第2項の規定によりこの宗教法人の事務所に備えられた同項第2号から第4号まで及び第6号※に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければならない。

※役員名簿,財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表,境内建物(財産目録に記載されているものを除く。)に関する書類,第6条の規定による事業を行う場合には,その事業に関する書類。

提出していただく書類

提出書類

対象法人

参考様式

事務所備付け書類の写しの提出について

全法人

様式 [PDFファイル/90KB]

様式 [Wordファイル/36KB]

記載例 [PDFファイル/96KB]

 

※表紙については、押印不要です。

※認証番号は、下記の宗教法人名簿からも確認できます。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01135b/shigaku01.html

役員名簿

(代表役員及び責任役員が記されているもの)

全法人

様式 代表役員名簿 [PDFファイル/46KB]

様式 責任役員名簿 [PDFファイル/46KB]

様式 [Excelファイル/36KB]

財産目録

(境内建物が記されていること)

全法人

様式 [PDFファイル/39KB]

様式 [Excelファイル/29KB]

記載例(PDF)

収支計算書

(収支科目に宗教活動に関する収入及び支出が記されていること)

次のいずれかに該当する法人は提出

1.収益事業を行っている法人

2.収入が8千万円を超える法人

3.収支計算書を作成している法人

様式 収入の部 [PDFファイル/44KB]

様式 支出の部 [PDFファイル/43KB]

様式 [Excelファイル/36KB]

貸借対照表

作成している場合

境内建物に関する書類

財産目録に記載されていない境内建物がある場合(賃借している建物があれば提出)

様式 [PDFファイル/35KB]

様式 [Excelファイル/25KB]

事業に関する書類

公益事業や収益事業を行っている場合

様式 [PDFファイル/58KB]

様式 [Wordファイル/28KB]

 注意点

  • 内容に変更がない場合でも、会計年度終了ごとに提出ください。
  • 期限内に提出ください。例:3月31日決算の法人の提出期限は、7月31日となります。
  • 提出期限を過ぎても書類の提出がない場合、宗教法人法第88条の規定により、10万円以下の過料に処せられることがあります。
  • 県に提出するのは、事務所備え付け書類の「写し」です。原本は宗教法人法第25条第2項の規定に基づき、法人事務所に備え置かなければなりません。
  • ホチキスする際は、左側に止めてくださるよう、御協力ください。

 

提出困難な場合

 被災した場合など、期限内に提出が困難な場合は、下記の免除申請書を提出ください。なお、提出が困難な場合においても、毎年の提出が必要となります。

  免除申請書 [Wordファイル/33KB]

 

 


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