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登録免許税免除申請、礼拝用施設証明について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月13日更新

登録免許税免除申請、礼拝用施設証明について

1.境内地・境内建物の登記に係る登録免許税を非課税にしたい 

専ら自己またはその包括する宗教法人の宗教の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内地・境内建物の所有権登記に係る登録免許税は、非課税とすることができます。

非課税となるためには、所有権登記を行う際に、土地・建物が要件に該当することの知事の証明書の添付が必要となります。

証明は、申請書類の受理後、現地調査のうえ、審査いたします。詳しくはお問い合わせください。

 

申請に必要な書類

 

登録免許税免除申請に係る境内地(境内建物)について [PDFファイル/169KB]

 

≪境内地の場合≫

提出書類

備考

参考様式

登録免許税免除申請にかかる境内地証明願2部(うち1部には福島県収入証紙300円を貼付)

※ 福島県収入証紙の売りさばき所は、下記URLを御参照ください。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/55015a/urisabakijyo.html

必須

2部提出

(登記事項証明書と一致させてください。)

様式 [PDFファイル/76KB]

様式 [Wordファイル/39KB]

土地の登記事項証明書(法務局発行の原本

必須

 -

責任役員会議事録の写し(土地の取得及び利用方法等に係るもの)

必須

 様式例 [Wordファイル/15KB]

売買契約書または寄付証書等の写し

必須

 -

位置図(該当する境内地の場所を具体的に表示したもの。住宅地図等)

必須

 -

境内地図面及び境内建物配置図

必須

様式例(PDF)

写真(3枚以上、該当する境内地を赤枠で囲む)

必須

 -

使用目的説明書

(取得の理由・経緯、利用目的、信者数、等を明記ください。)

宗教目的以外への転用が容易な場合に提出

例:駐車場

 ・様式例(PDF)

宗教法人登記事項証明書(法務局発行の原本)

本県所轄以外の宗教法人である場合に提出

 -

代表役員印鑑証明書(法務局発行後3か月以内の原本)

本県所轄以外の宗教法人である場合に提出

 -

宗教法人規則謄本の写し

本県所轄以外の宗教法人である場合に提出

 -

包括団体の承認書の写し

宗教法人規則で定めがある場合に提出

 -

公告証明書

借入、境内地の模様替等の財産処分等の公告を要する場合に提出

様式例 [Wordファイル/18KB]

その他宗教法人規則に定められた手続き(関係機関の同意等)を経る必要がある場合は、この手続きを経たことを証する書類

該当する場合に提出

 -

農地転用許可書(写し)

農地転用を要する場合に提出

 -

その他参考となる書類

上記の他、補足説明が必要な場合に提出

 -

 

 

 

≪境内建物の場合≫ 

提出書類

備考

参考様式

登録免許税免除申請にかかる境内建物証明願2部(うち1部には福島県収入証紙300円を貼付)

※ 福島県収入証紙の売りさばき所は、下記URLを御参照ください。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/55015a/urisabakijyo.html

必須

2部提出

(登記事項証明書と一致させてください。)

様式 [PDFファイル/76KB]

様式 [Wordファイル/39KB]

建物の登記事項証明書(法務局発行の原本

必須

 -

責任役員会議事録(建物の取得及び利用方法等に係るもの)

必須

 様式例 [Wordファイル/15KB]

売買契約書、寄付証書または建築確認通知書(検査済証)の写し

必須

 -

位置図(該当する境内建物の場所を具体的に表示したもの。住宅地図等)

必須

 -

境内建物配置図及び境内建物平面図

(平面図は、部屋名が分かるもの)

必須

様式例(PDF)

写真(3枚以上、正面・斜位・礼拝場所を含めたもの)

必須

 -

宗教法人登記事項証明書(法務局発行の原本)

本県所轄以外の宗教法人の場合に提出

 -

代表役員印鑑証明書(法務局発行後3か月以内の原本)

本県所轄以外の宗教法人の場合に提出

 -

宗教法人規則謄本の写し

本県所轄以外の宗教法人の場合に提出

 -

包括団体の承認書の写し

宗教法人規則で定めがある場合に提出

 -

公告証明書

借入、境内建物の新築等の財産処分等の公告を要する場合に提出

様式例 [Wordファイル/18KB]

その他宗教法人規則に定められた手続(関係機関の同意等)を経る必要がある場合は、該当する手続きを経たことを証する書類

該当する場合に提出

 -

その他参考となる書類

上記の他、補足説明が必要な場合に提出

 -

 

 

 

2.礼拝建物及び敷地について手続きしたい

宗教法人所有に係る礼拝の用に供する建物及びその敷地については、その旨の登記をすることによって、抵当権、質権の実行及び破産の場合を除き、その登記後に原因を生じた私法上の金銭債権のために差押えをすることができません。

なお、礼拝の用に供する建物およびその敷地とは、礼拝の対象となる本尊、祭神等を安置する建物および礼拝の場所となる建物ならびにその敷地となります。(所有不動産すべてが礼拝用として登記できるわけではありませんので、ご注意ください。境内地が広い場合などは、分筆の必要が生じることもあります。)

この登記申請に必要な証明書は、客観的な信憑性があれば自己証明で足りますが、必要があれば県で調査の上、証明できる場合があります。詳しくは下記担当までお問い合わせください。

 

証明に必要な書類

≪礼拝用建物の場合≫

提出書類

備考

参考様式

礼拝用建物証明願2部(うち1部には福島県収入証紙300円を貼付)

※ 福島県収入証紙の売りさばき所は、下記URLを御参照ください。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/55015a/urisabakijyo.html

 

必須

2部提出

(登記事項証明書と一致させてください。)

様式 [PDFファイル/86KB]

様式 [Wordファイル/39KB]

建物の登記事項証明書(法務局発行の原本

必須

 -

位置図(該当する境内建物の場所を具体的に表示したもの。住宅地図等)

必須

 -

境内建物配置図及び境内建物平面図

(平面図は、部屋名が分かるもの)

必須

様式例(PDF)

写真(3枚以上、正面・斜位・礼拝場所を含む)

必須

 -

責任役員会議事録の写し(建物の取得及び利用方法等に係るもの)

必須

 様式例 [Wordファイル/15KB]

売買契約書または寄付証書または建築確認通知書(検査済証)の写し

建物を取得または新築する場合に提出

 -

宗教法人登記事項証明書(法務局発行の原本)

本県所轄以外の宗教法人である場合に提出

 -

代表役員印鑑証明書(法務局発行後3か月以内のもの)

本県所轄以外の宗教法人である場合に提出

 -

宗教法人規則謄本の写し

本県所轄以外の宗教法人である場合に提出

 -

包括団体の承認書の写し

宗教法人規則で定めがある場合に提出

 -

公告証明書

借入、境内建物の新築等の財産処分等の公告を要する場合に提出

様式例 [Wordファイル/18KB]

その他宗教法人規則に定められた手続(関係機関の同意等)を経る必要がある場合は、該当する手続きを経たことを証する書類

該当する場合に提出

 -

その他参考となる書類

上記の他、補足説明が必要な場合に提出

 -

 

 

 

≪礼拝用敷地の場合≫ 

提出書類

備考

参考様式

礼拝用敷地証明願2部(うち1部には福島県収入証紙300円を貼付)

※ 福島県収入証紙の売りさばき所は、下記URLを御参照ください。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/55015a/urisabakijyo.html

必須

2部提出

(登記事項証明書と一致させてください。)

様式[PDFファイル/86KB]

様式 [Wordファイル/39KB]

土地の登記事項証明書(法務局発行の原本

必須

 -

位置図(該当する境内地の場所を具体的に表示したもの。住宅地図等)

必須

 -

境内地図面及び境内建物配置図

必須

様式例(PDF)

写真(3枚以上、該当する境内地を赤枠で囲む)

必須

 -

責任役員会議事録の写し(土地の取得及び利用方法等に係るもの)

必須

 様式例 [Wordファイル/15KB]

売買契約書または寄付証書等の写し

土地の取得を伴う場合に提出

 -

宗教法人登記事項証明書(法務局発行の原本)

本県所轄以外の宗教法人の場合に提出

 -

代表役員印鑑証明書(法務局発行後3か月以内のもの)

本県所轄以外の宗教法人の場合に提出

 -

宗教法人規則謄本の写し

本県所轄以外の宗教法人の場合に提出

 -

包括団体の承認書の写し

宗教法人規則で定めがある場合に提出

 -

公告証明書

借入、境内地の模様替等の財産処分等の公告を要する場合に提出

様式例 [Wordファイル/18KB]

その他宗教法人規則に定められた手続(関係機関の同意等)を経る必要がある場合は、該当する手続きを経たことを証する書類

該当する場合に提出

 -

その他参考となる書類

上記の他、補足説明が必要な場合に提出

 -

 


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