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警備業務入札に参加するための必須資格要件等

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新
 警備業務
 

必須資格要件

申請に必要な資格要件は、次のいずれも満たす者であること。

資格の名称

根拠法令

資格の内容

  1. 警備業法第2条第1項第1号の業務を現に行っている者。(対象施設における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を行っていること。)

警備業法第2条第1項第1号

建事務所、住宅、興業場、駐車場、遊園地等の警備業務対象施設における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を業として行うこと

  1. 同法第4条の規定による都道府県公安委員会の認定を受けていること。(警備業を営むことについての都道府県公安委員会の認定)

警備業法第4条

警備業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の認定を受けなければならない

  1. この場合において県外業者にあっては、同法第9条の規定により、福島県公安委員会に届出していること。(主たる営業所の所在する都道府県以外の区域の都道府県の区域内において警備業を営む場合におけるこの都道府県公安委員会への届出。)

 

警備業法第9条

主たる営業所所在の都道府県以外の都道府県の区域で警備業を行う場合には、この都道府県公安委員会に届出をしなければならない

 

関連資格

関連資格は入札参加資格の要件ではありませんが、有資格者の基礎資料として発注時の参考にしています。

資格の名称

根拠法令

資格の内容

  1. 警備業法第40条の届出(機械警備業の届出)

警備業法第40条

機械警備業を営む警備業者は、警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとにこの都道府県公安委員会に届出をしなければならない


<連絡先>施設管理課〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 電話:024-521-7080 Fax:024-521-7903 shisetsukanri@pref.fukushima.jp