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警報設備保全管理業務入札に参加するための必須資格要件等

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新
 警報設備等保全管理業務
 

必須資格要件

申請に必要な資格要件は、次のいずれかを満たす者であること。

資格の名称

根拠法令

資格の内容

  1. 第2種消防設備点検資格者

平成16年消防庁告示第10号本則第2号の表

自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報器具、非常警報設備、避難器具、誘導灯、誘導標識、排煙設備、非常コンセント設備、無線通信補助設備の点検ができる

  1. 甲種または乙種消防設備士の第4類から第5類及び乙種消防設備士の第7類の資格者であって、第2種電気工事士(旧電気工事士)以上の資格者または第3種電気主任技術者以上の資格者(1人若しくは複数の従業員等で甲種または乙種消防設備士第4類から第5類及び乙種消防設備士第7類かつ第2種電気工事士以上の資格者または第3種電気主任技術者以上の資格者を充足すればよい。)
  • 消防法施行規則第33条の3第1項及び同条第3項
  • 電気工事士法第3条第1項及び同条第2項
  • 電気事業法第44条第1項
  • 甲種消防設備士(工事、点検及び整備可能)
  1. 第1類屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設
  2. 第2類泡消火設備
  3. 第3類不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
  4. 第4類自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災通報設備
  5. 第5類金属製避難はしご、救助袋、緩降機 
  • 乙種消防設備士(点検及び整備可能)
  1. 第1類屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設
  2. 第2類泡消火設備
  3. 第3類不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
  4. 第4類自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災通報設備
  5. 第5類金属製避難はしご、救助袋、緩降機
  6. 第6類消火器
  7. 第7類漏電火災警報器 
  • 第2種電気工事士(旧電気工事士) 一般電気工作物の工事ができる資
  • 第1種電気工事士自家用電気工作物の工事ができる資格
  • 第3種電気主任技術者構内に設置する電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物及び構外に設置する電圧2万5000ボルト未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用ができる資格
  • 第2種電気主任技術者構内に設置する電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物及び構外に設置する電圧10万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用ができる資格
  • 第1種電気主任技術者すべての事業用電気工作物の工事、維持及び運用ができる資格

 

関連資格

関連資格は入札参加資格の要件ではありませんが、有資格者の基礎資料として発注時の参考にしています。

資格の名称

根拠法令

資格の内容

  1. 消防施設工事業許可

建設業法第3条第1項

1件あたり500万以上の消防施設工事を元請けで行う場合に必要な業資格

  1. 旧高圧電気工事士

 

自家用電気工作物で最大電力500キロワット未満の需要設備における600ボルト以下で使用する設備の電気工事ができる資格


<連絡先>施設管理課〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 電話:024-521-7080 Fax:024-521-7903 shisetsukanri@pref.fukushima.jp