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消火設備等保全管理業務入札に参加するための必須資格要件等

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新
 消火設備等保全管理業務
 

必須資格要件

申請に必要な資格要件は、次のいずれかを満たす者であること。

資格の名称

根拠法令

資格の内容

  1. 第1種消防設備点検資格者

平成16年消防庁告示第10号本則第2号の表

消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、消防用水、連結散水設備、連結送水管の点検ができる資格

  1. 甲種または乙種消防設備士の第1類から第3類及び乙種消防設備士の第6類の資格者(1人若しくは複数の従業員等で甲種または乙種消防設備士第1類から第3類及び乙種消防設備士第6類の資格者を充足すればよい。)

消防法施行規則第33条の3第1項及び同条第3項

  • 甲種消防設備士(工事、点検及び整備可能)
  1. 第1類屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
  2. 第2類泡消火設備
  3. 第3類不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
  4. 第4類自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災通報設備
  5. 第5類金属製避難はしご、救助袋、緩降機 
  • 乙種消防設備士(点検及び整備可能)
  1. 第1類屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
  2. 第2類泡消火設備
  3. 第3類不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
  4. 第4類自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災通報設備
  5. 第5類金属製避難はしご、救助袋、緩降機
  6. 第6類消火器
  7. 第7類漏電火災警報器

 

関連資格

関連資格は入札参加資格の要件ではありませんが、有資格者の基礎資料として発注時の参考にしています。

資格の名称

根拠法令

資格の内容

  1. 消防施設工事業許可

建設業法第3条第1項

1件あたり500万以上の消防施設工事を元請けで行う場合に必要な業資格


<連絡先>施設管理課〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 電話:024-521-7080 Fax:024-521-7903 shisetsukanri@pref.fukushima.jp