会津地域課題解決連携推進会議
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１．会津地域課題解決連携推進会議とは
（１）会津地方振興局 復興支援・地域連携室
地域振興、地域課題の解決に関する施策の総合調整や企画立案のための情報収集を行う組織として、各地方振興局内に設置されています。復興支援・地域連携室を構成する室員が、管内の各市町村を訪問し、日常的に状況や課題を把握しながら、課題解決へ向けて協議や相談に対応しています。
復興支援・地域連携室 構成公所
復興支援・地域連携室は、会津地方振興局長を室長、会津地方振興局次長を副室長とし、県関係機関等（下記参照）の職員が室員として配置されています。
- 会津地方振興局
- 会津保健福祉事務所
- ハイテクプラザ会津若松技術支援センター
- 会津農林事務所
- 会津若松建設事務所
- 喜多方建設事務所
- 会津教育事務所
- テクノアカデミー会津
- 県立博物館
- 県立宮下病院
- 公立大学法人福島県立医科大学会津医療センター（オブザーバー）
- 公立大学法人会津大学（オブザーバー）
（２）会津地域課題解決連携推進会議
人口減少・少子高齢化が他地域より著しく、様々な課題が山積している会津地区の状況を踏まえ、市町村・民間組織・県等が連携を強化して課題解決を図るため、令和元年12月2日に発足しました。
◇会津地域課題解決連携推進会議設置要綱 [PDFファイル／465KB]
◇会津地方振興局地方創生加速化推進のための挑戦（概要図） [PDFファイル／222KB]
（ア）基本方針
- 課題解決にあたり、要望にとどまらず具体的な取組を行う
- 連携による課題解決を図ることとし、市町村の個別課題対応は改めて行う
- 連携による課題解決に向け、構成員全員が自ら率先して取り組む
（イ）組織体制～復興支援・地域連携室との関係～
会津地域課題解決連携推進会議は、連携による課題解決のため構成員全員が自ら率先して具体的取組を行う機動的組織です。具体的な調整は、下部組織である幹事会（構成員＝各市町村の副首長）で行い、調整結果や対応方針等が本会議で報告され、連携組織としての意思決定を行います。
そのための情報収集や共有、および当会議と様々な連携組織との間を架橋する役割を担うのが、復興支援・地域連携室です。
（ウ）会議開催状況
令和元年１１月１４日 設立に向けた準備会合
１２月 １日 令和元年度会津地域課題解決連携推進会議
令和２年 １月２０日 令和元年度第１回会津地域課題解決連携推進会議幹事会
７月１４日 令和２年度第１回会津地域課題解決連携推進会議幹事会
１０月 ５日 令和２年度第２回会津地域課題解決連携推進会議幹事会
令和３年 ２月２６日 令和２年度第３回会津地域課題解決連携推進会議幹事会
３月１８日 令和２年度会津地域課題解決連携推進会議
２．会津の地域課題と解決のための３本の柱（概論）
会津の地域課題とその解決のための３本の柱を定め、課題解決のすべての取組を支える基盤として、デジタルトランスフォーメーションを位置づけました。
また、令和２年４月には、緊急対策として「新型コロナウイルス感染症対策」を追加しています。
これらの課題の解決へ向けて、各市町村及び関係組織が連携して取り組んでいます。
３．連携して取り組む１１のプロジェクト（各論）
全体像
令和３年度は、緊急対策に加え８つの地域課題、そしてすべての取組に共通する基盤を定め、次の表のとおり１１のプロジェクトにより解決を図ります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に鑑み、プロジェクトによっては状況判断を求められているものもありますが、目下、コロナ禍でもなお重点的に進められるものについて、鋭意取り組んでいます。
４．重点プロジェクト
柱ごとに１つずつ重点的に取り組むプロジェクトを設定しています。
（１）移住・定住促進プロジェクト
（２）会津の魅力発信プロジェクト
（３）鳥獣被害対策プロジェクト
（４）会津地方デジタル変革プロジェクト
令和２年度以降、管内市町村職員のデジタル変革（ＤＸ）意識啓発のための研修を継続的に行っており、その内容を動画として公開しています。下記リンク先の特設ページから御視聴いただけます。
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