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避難地域の税制【福島準備金、雇用・投資税制】

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月10日更新

▶ 福島復興再生特別措置法トップページ

 ◎ 特例の概要や、特例を活用できる期間については、以下のご案内をご確認ください。

   福島県で事業を実施する場合に活用できる課税の特例の御案内 [PDFファイル/809KB]

1 対象地域 = 「企業立地促進区域」

  「 企業立地促進区域 」 ・ ・ ・ 避難解除区域(旧緊急時避難準備区域を含む)、避難指示解除準備区域、居住制限区域

 ★ 地図で確認 →【企業立地促進区域の概念図

 ※ 企業立地促進区域について定めた「企業立地促進計画」についてはこちら ・ ・ ・ 企業立地促進計画 (平成27年10月30日変更) 【計画のポイント(全体版)】 【H27.10.30計画変更の概要】 【対象業種一覧】

2 特例措置の内容

 ◎ 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画を作成し、福島県知事の認定を受けることで、以下の制度を活用できます。

 ◆ 『 福島再開投資等準備金 』 税制

    ※ 対象となる方や、特例措置適用の流れ等については、『 福島再開投資等準備金 』税制の御案内 [PDFファイル/862KB]を、ご確認ください。

 ◆ 『 避難者等雇用 ・ 設備投資促進 』 税制

    ※ 対象となる方や、特例措置適用の流れ等については、『 避難者等雇用・設備投資促進 』税制の御案内 [PDFファイル/983KB]を、ご確認ください。

3 手続き ※ 申請様式のダウンロードはこちらから

 手続きフロー図 
※1 「福島再開投資等準備金」については、申請前に税理士等と協議・相談を実施すること
※2 認定事業者で、実施場所の変更・追加、計画に記載されていない新たな設備の増設などを行う場合、あらかじめ変更認定申請が必要
   変更認定の申請をするにあたり、必要な提出書類についてはこちら↓をご確認ください。

   認定を受けた事業実施計画の変更をお考えの個人事業者・法人の皆様へ [PDFファイル/171KB]

 ◎ 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の作成(変更も含む)にあたっては、以下の【手引き】・【記載例集】をご確認ください。

    【手引き】避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の申請について [PDFファイル/890KB]

    【記載例集】避難解除等区域復興再生推進事業実施計画記載例集  [PDFファイル/662KB]

    【記載例集】避難解除等区域復興再生推進事業実施計画記載例集(変更認定申請版) [PDFファイル/1.62MB]

    ★ 計画に記載が必要な「事業の属する業種名」については、総務省のページよりご確認ください →『日本標準産業分類』

 ※ 認定実施要領 [PDFファイル/221KB](平成27年5月7日一部改正)

申請様式

  ※ 申請の際には、必ず事前に案(押印なし)を作成し、チェックリストで確認の上、以下振興局にご相談ください。
    書類に不備等がある場合は、審査の対象となりませんので、ご了承願います。
    受理後、認定までは、約1ヶ月の時間を要しますので、余裕を持って、ご相談ください。
  

    ☆ 相談・申請先 : 避難解除等区域復興再生推進事業を行おうとする市町村を管轄する地方振興局
                 (県北・県中・相双地方振興局のうち該当する振興局の地域づくり・商工労政課へ)

    ☆ 様式
       ● 認定申請書 Wordファイル/25KB
       ● 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画 Wordファイル/16KB
         (別紙1) Wordファイル/49KB  (別紙2) Wordファイル/36KB  (別紙3) Wordファイル/53KB
       ● 認定基準に関する宣言書 Wordファイル/23KB
       ● 法令等遵守の宣言書 Wordファイル/16KB
       ● 暴力団排除に関する誓約書 Wordファイル/43KB
         (別紙一覧) Excelファイル/29KB

        ※ 「 福島再開投資等準備金 」 税制の申請の場合・・・事前協議結果報告書 Wordファイル/16KB
       ※  変更認定申請を行う場合・・・変更認定申請書 Wordファイル/19KB

    ☆  書類チェックリスト
       ●  添付書類チェックリスト(準備金なし) [Wordファイル/20KB]
                       (準備金あり) [Wordファイル/20KB]
       ●  記載事項等チェックリスト(準備金なし)第6版(個人)[Excelファイル/16KB] 
                                       (法人)[Excelファイル/17KB]
       ●  記載事項等チェックリスト(準備金あり)第6版(個人)[Excelファイル/17KB]
                                     (法人)[Excelファイル/16KB]

       ※ チェックリストは、更新する場合がございます。

確定申告

  ※ 国税庁のページでご確認ください。

    ☆ 所得税
       ○ 平成27年分 所得税の改正のあらまし(平成27年4月)【福島再開投資等準備金】 12ページ (19)
       ○ 平成25年分 所得税の改正のあらまし(平成25年4月)【避難者雇用・設備投資】 12ページ 9-2
       ○ 平成24年分 所得税の改正のあらまし(平成24年4月)

     ☆ 法人税
       ○ 平成27年度 法人税関係法令の改正の概要
         該当箇所  第2編 震災特例法に関する改正 40ページ「福島再開投資等準備金制度の創設
       ○ 平成25年度 法人税関係法令の改正の概要
         該当箇所  第2編 震災特例法に関する改正 35ページ「2 原子力災害からの復興支援措置」
       ○ 平成24年度 法人税関係法令の改正の概要

地方税における課税の特例

  ※ 税務課のページでご確認ください → 県税の課税免除について

     (注) 地方税における課税の特例を活用するためには、改めて手続きが必要になります。  

4 実施状況報告

  認定を受けた事業者は、毎年度、認定計画の実施状況を県へ報告することとなっています。(認定実施要領第7条)

  【報告期間】
  ○個人事業者・・・1月から12月まで
  ○法人・・・各事業期間(例:3月決算の場合、4月1日~3月31日まで)

  【報告時期】
   ○ 個人事業者・・・確定申告の期間内       
   ○ 法人・・・事業年度終了後2ヶ月以内

  【報告様式】   Wordファイル/27KB   PDFファイル/93KB

  ※平成28年より、上記報告方法に変更しております。

5 活用状況  

福島復興再生特別措置法に基づく課税の特例件 数            更新日時

企業立地促進区域における課税の特例
 ( 福島特措法第20条 )

認定    70件
※ 認定事業者の一覧はこちら [PDFファイル/273KB]

H29.10.10

避難解除区域等における課税の特例
( 福島特措法第36、37、38条 )

確認 3,003件

H29.5.31

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