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企業版ふるさと納税のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2025年4月1日更新

只見線

企業版ふるさと納税により、「福島ならでは」の地方創生をご支援いただく企業の皆様を募集しています! 

 福島県では、「ふくしま創生総合戦略」(令和7年3月策定)に基づき、「復興・再生」と「地方創生」を両輪で推進​​し、様々な主体との連携・共創による「福島ならでは」の県づくりを目指しています 。
 本県の取組に共感・賛同いただける企業の皆様からのご支援を心よりお待ちしております。

 → 令和7年度の御寄附を積極的に募集する事業 [PDFファイル/942KB]


 → これまでに御支援いただいた企業様の紹介 ※公表についてご了承いただいた企業様のみを掲載しております。

    ■ 令和3年度にご寄附いただいた企業様
    ■ 令和4年度にご寄附いただいた企業様​
    ■ 令和5年度にご寄附いただいた企業様​
    ■ 令和6年度にご寄附いただいた企業様​
    ■ 令和7年度に御寄附いただいた企業様

 

企業版ふるさと納税の制度概要

 企業版ふるさと納税の正式名称は「地方創生応援税制」で、国が認定した地方公共団体の地方創生に資する事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
​ 通常、企業が地方公共団体に寄附を行った場合、損金算入による税の軽減効果は寄附額の約3割相当額ですが、企業版ふるさと納税を活用することで、法人住民税、法人税および法人事業税の控除を受けることができ、損金算入による軽減効果とあわせて、最大で寄附額の約9割相当額が軽減されます。

​ 税制上のメリットのほか、地域課題解決やSDGsの達成といった社会貢献(企業のPR)や、地方公共団体との新たなパートナーシップの構築といったメリットが期待されます。


控除割合→制度の詳細につきましては、内閣府ホームページをご覧ください。

制度活用にあたっての留意事項

  1. ふくしま創生総合戦略に位置付けられる事業への寄附が対象となります
  2. 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります
  3. 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象となりません
  4. 寄附の代償として経済的利益を受け取ることは禁止されています

 

具体的な寄附の手続きについて

 寄附事業が決まりましたら、以下の流れで寄附の手続きを行います。

  (1) 寄附申出書を県に提出(寄付申出書 [Wordファイル/28KB]寄付申出書 [PDFファイル/240KB]
  (2) 県より寄附申出承諾書および納入通知書を送付
  (3) 納入通知書により寄附金を納付
  (4) 県より受領証を送付(※受領証は確定申告の際に必要となりますので、大切に保管ください)

    【書類の送付先】
     〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16(本庁舎5階)
     福島県企画調整部復興・総合計画課(企業版ふるさと納税担当)
     Tel 024-521-7809 / Fax 024-521-7911
     E-mail chiikisousei@pref.fukushima.lg.jp


県内市町村においても寄附を受け付けています!

 県内市町村においても、企業版ふるさと納税の寄附を受け付けています。市町村への寄附をご検討の場合は、下記へ直接お問い合わせください。 

  寄附を受け付けている市町村一覧

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