ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 復興・総合計画課 > 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月13日更新

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

  平成28年4月に、地方公共団体が行う地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援する「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」が創設されました。

制度の概要

   地方版総合戦略に基づく特定の事業(注)に対して企業が寄附を行った場合に、当該寄附について税の優遇措置を受けることができます。
   (注)自治体が地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けることが必要です。

 <留意事項>
  ・地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。
 ・福島県への寄附については、県外に本社のある企業が対象となります。
 ・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
 ・本制度の対象期間は平成28年度から平成31年度までとなっています。

    制度の概要につきましては、こちらをご覧ください。
   → 内閣府地方創生推進事務局ホームページ「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き」(PDF 743KB)
     http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/furusato23tebiki.pdf

優遇措置の内容

  国が認定した地方創生事業に対する寄附を行った企業に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
  現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

 <税目ごとの特例措置>
 1 法人住民税
   寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

 2 法人税
   法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

 3 法人事業税
    寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(注)が上限)
            (注)地方法人特別税廃止後は15%
減税措置

 【出展】 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府)

 制度の詳細につきましては、こちらをご覧ください。
 → 内閣府地方創生推進事務局ホームページ
   http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の活用について

   福島県では、この制度を活用して「ふくしま創生総合戦略~ふくしま7つの挑戦」(平成27年12月策定)に掲げる取組の更なる推進を図ってまいります。
  本県の地方創生の加速化に向けた取組に御賛同いただき、寄附を御検討いただける法人の皆様からのご連絡をお待ちしております。
  また、御提案を受けて、実施する事業内容の検討なども行いますので、お気軽にお問い合わせください。
                                        
                   福島県創生総合戦略~ふくしま7つの挑戦~

重点プロジェクト             取組例
挑戦1ふくしまの雇用・起業創出プロジェクト企業誘致、起業促進、地域企業の競争力強化、金融機関との連携など    
挑戦2「しごと」を支える若者の定着・環流プロジェクト             若年層の県外流出の抑制、県外若年層の県内環流の促進など            
挑戦3農林水産業しごとづくりプロジェクト法人・企業等による安定雇用の創出、地域産業6次化など              
挑戦4定住・二地域居住推進プロジェクト若者等と集落の交流促進、移住者への就職支援、住まいの確保など      
挑戦5観光コンテンツ創出プロジェクト地域資源の磨き上げやメディア芸術等を活用した観光コンテンツの創出など
挑戦6切れ目のない結婚・出産・子育て支援プロジェクト独身男女の出会いに“世話をやく”地域社会の再創造など              
挑戦7「リノベーションのまちづくり」プロジェクト廃校等を活用した交流拠点の整備、商店街の新たな価値の創造など      

   福島県創生総合戦略~ふくしま7つの挑戦~
    概要版(PDF 782KB)
    全体版(PDF 63.20MB)

寄付を活用して実施している事業

 新生Jヴィレッジによる地方創生推進プロジェクト

  → 詳細はJヴィレッジ復興プロジェクトを御覧ください。
    http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-j-village17.html
・総事業費 2,190,000千円
・事業期間 H28~H30
・事業内容
  福島復興のシンボルとして2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの再開を目指すJヴィレッジにおいて、震災以前より利用しやすい、魅力を備えた施設とするため、全天候型練習場を新設します。

Jvillage

屋内施設

(新生Jヴィレッジの姿)    (全天候型練習場)

 只見線活用による奥会津振興事業

  → 詳細はJR只見線の復旧復興を応援しましょうを御覧ください。
        https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005d/tadamiline-fukkyuu.html

 ・総事業費 92,998千円
 ・事業期間 H29~H31
 ・事業内容
  沿線市町村が連携し、「只見線」を基軸にした周遊ルート等の作成・補修・整備を進めるとともに、「只見線」を活用した新たな観光コンテンツ(炭酸温泉やご当地スイーツを体験する女性向けのツアー、吉本興業や福島ガイナックスと連携した企画型ツアー、そばやかまくら、地酒など冬を味わうツアーなど)を活用したモニターツアーを実施します。
  また、首都圏での只見線PRイベントや、民間企業と連携した企画列車(アートトレイン)などの新たな取組により、会津地域および只見線の魅力を全国へ発信します。これまで鉄道ファンによる投票で「紅葉の美しい鉄道路線」第一位、「雪景色のきれいなローカル線」第三位に選ばれる、日本一と言われるロケーションだけに頼らない観光振興を推進し、「只見線」に新たな価値を加え、新たな観光収入の増加を図るとともに沿線市町村の雇用の場を確保していきます。

只見線

只見線

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

ご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

※1 いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2 ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。