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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新

1 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

 地方創生に取り組む地方を応援するため、平成28年度(2016年度)税制改正により、地方公共団体が行う地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに行う「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」が創設されました。
 また、令和2年度(2020年度)税制改正により、税額控除の優遇措置はさらに拡充されました。

(1)制度の概要

  1. 寄附対象は地方創生総合戦略に位置付けされている事業(しごと創生、結婚出産子育て等)となります。
  2. 寄附額は10万円から可能です。
  3. 税額控除の割合が引上げられ、税の軽減効果は最大約9割となりました(令和2年度税制改正)。
  4. 事業費確定前であっても、寄附企業様のご都合にあわせて寄附可能となりました(同上)。

税制控除引き上げイメージ

 制度の詳細につきましては、こちらをご覧ください。
 → 内閣府地方創生推進事務局ホームページ

 注意事項

  • 寄附の代償として経済的利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄付は対象外です。
  • 地方交付税の不交付団体である都道府県、さらにその全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている市町村は対象外です。ただし、福島県内の自治体はこれには含まれません。

(2)福島県における寄附手続きについて

 寄附者の意向を最大限尊重して、「ふくしま創生総合戦略」に位置付けられている県事業に寄附金を充当します。福島県における寄附手続きについては、こちらをご覧ください。

 福島県における寄附手続きの流れ [PDFファイル/216KB]

 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)寄附申出書 [Wordファイル/16KB]

2 福島県による企業版ふるさと納税の活用について

 福島県では、この制度を活用して「ふくしま創生総合戦略」(令和2年3月策定)に掲げる取組の更なる推進を図ってまいります。本県の地方創生の加速化に向けた取組に御賛同いただき、寄附を御検討いただける法人の皆様からの御連絡をお待ちしております。また、御提案を受けて、実施する事業内容の検討なども行いますので、お気軽にお問い合わせください(お問い合わせは本ページ末尾を御参照ください)。

  • 基本目標1 一人ひとりが輝く社会をつくる(ひと)
  • 基本目標2 魅力的で安定した仕事をつくる(しごと)
  • 基本目標3 暮らしの豊かさを実感できる地域をつくる(暮らし)
  • 基本目標4 新たな人の流れをつくる(人の流れ)

(1)実施している事業

事業名

内容

若者の定着・還流しごとづくりプロジェクト

再エネ、医療、ロボット関連産業等の成長産業における「しごとづくり」、新たなビジネスを創出できる環境整備や福島県の実情に即した「働き方改革」を実施し、県内に魅力ある雇用環境を作り出し、県と企業が一体となって就労支援等を進め、若者の県内定着・還流を推進する。

医療機器開発促進強化事業

「ふくしま医療機器開発支援センター」等の活用や機能強化を通じて、県内中小企業等の医療関連産業への参入と製品開発・事業化を促進し、本県医療関連産業の課題である地域医療産業クラスター形成に向けた取組を実施する。

県産農産物等の輸出拡大による「地域の未来を描く魁プロジェクト」

農林水産業を新たな輸出産業として成長させ、農業者の夢と希望を育み、農業経営の安定化を図り、若手や女性等の新規就農者を拡大するため、県産農産物や加工食品等の輸出拡大を目指す。

福島県ICT関連産業集積推進事業

会津大学を始めとする産学官連携のプラットフォームを拠点として、会津大学の高度ICT技術研究やそこから輩出される高度ICT人材の受け皿となり、企業の集積を図るとともに、会津若松市で実証実験が進むオープンデータの解析などの地域における先端的ICT技術活用や、震災からの復興・創生に向けて、人口減少や労働生産性等の課題に応じたICT関連産業のビジネスモデルを創出する。

地域資源を活用したふくしま型農林業ひと・しごとづくりプロジェクト

都市等との交流人口の拡大、全国の農業へ興味のある人達への積極的な情報発信を図りながら、新たな担い手や地域農業を支援する人材の確保のため受入体制を整備するとともに、林業と農業が連携し、地域資源を活かした営農営林モデルの育成、林産物・農産物の地域内利用促進モデルを育成し、地域の基幹産業である農業と林業の活性化を図り地域の活力と農村の環境を維持する。

ウェルネスのまちふくしま創出プロジェクト

 震災以降、全国と比較して健康指標が悪化している本県において、「健康長寿ふくしま」を目指した、県民総ぐるみの健康づくりを推進し、県民の健康増進にも役立つ取り組みを進める。同時に、地域資源である薬用作物等を活用した食による健康創出と地域産業の振興と関係人口の拡大により、ローカルイノベーションを興して、健康寿命の延伸と地域産業活性化を目指す。

ローカルイノベーションを創出する産業人材等育成プロジェクト

県内中小企業に対して多角的な見地で経営課題を解決策するため複数の地域専門家が検討を行う連携支援体制を構築するほか、県内企業が抱える課題を客観的データで把握して課題解決のための支援することで効率的・効果的に解決が図られる。また、成長産業の人材不足に対応するため、外国人の受入体制を構築するほか、福島県の現状に即した成長産業を理解する教材を独自で開発し若年者に提供し、人材育成を図ることで、県内中小企業等の経営力強化が図られる。

売れるものづくり・ブランド力強化プロジェクト

大学の教員が農業者や販売者等と連携し、「稼ぐ力」の高い地域モデルを創出するほか、6次化商品等の地場産品について商品化の背景や魅力や価値などを発信し、県内における認知度の向上と消費拡大を図るとともに、地域密着型プロスポーツチームが本県産品の魅力を全国にPRすることで農産物等の販売力を強化する。また、クリエイターによるデザイン手法を取り入れた新たな製品・サービスの開発支援や、高度な技術力を有する下請け中心の企業を開発型企業へ転換することにより、県内ものづくり企業の販売力を強化する。

奥会津の魅力を活かす!レールがつなぐ自然と食の満喫モデル構築事業

奥会津には食・自然・鉄道など、独自性の高い地域資源が数多く存在するものの、その魅力が国内外に十分に伝わっていないことから、尾瀬沼や自然公園の魅力を再発掘するほか、只見線を活用した観光コンテンツの創出等により、外国人をはじめとする関係人口、交流人口の増加を図る。

福島県再生可能エネルギー関連産業集積に向けた「ひと・もの・しごと」創生事業

再生可能エネルギー関連産業分野における本県の優位なポテンシャルを活かし、地域経済を牽引する中核事業者の創出と事業拡大を図るとともに、地域の中小企業との相互連携によるサプライチェーンの構築を進めることにより、同産業の育成・集積と、それに関連する地域経済への波及効果を通して、地域経済の振興と雇用確保を実現し地方創生を目指す。

ひとと地域が輝くまちづくりプロジェクト

 若者が挑戦でき、賑わい・魅力のあるまちを創出するため、専門家監修の下、リノベーションまちづくりの実践モデルを構築し他地域に波及させるほか、本モデル事業への参画の下、次代を担う創業者を育成するとともに、各地域の課題解決に必要な専門家を派遣する。また、空き地を活用したまちなかの回遊を促す拠点を設置するとともに、既存の施設や店舗等と連携しながら、まちなかの情報発信を行うことで、回遊を促進するとともに、公共交通機関等と連携して交流人口の増加を図り、まちなか活性化のモデル構築を行う。

新生ふくしまとつながる。人材創出・UIJターン促進プロジェクト

働き方改革の進展や若い世代の地方志向の高まり、避難地域における移住政策へのシフトなどの環境変化を捉え、新たな価値や気づきをもたらし、地域の課題解決や活性化、将来的な移住・定住にもつながる本県とより深く関わる関係人口の創出・拡大を図るため、地域特性に応じた本県ならではの魅力等の情報発信や受入体制の整備を推進するなど、本県への新たな人の流れを創る。

福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業(第2期)

当県においても深刻な中小企業の人材不足、販路拡大、経営強化、事業承継等の課題解決のために、プロフェッショナル人材を確保する取組を発展・拡充する。

福島県航空宇宙関連産業競争力強化事業

本県を航空宇宙の産業集積拠点とし、他産業にも相乗効果を生み出し、震災以降伸びが鈍化している製造業に活力を与える。また、他政策と連携し、若者等の人材育成から雇用につなげ、県内定着を進めるとともに、県外からの人材の取り込みにより関係人口を創出・拡大させる。

地域資源活用による観光交流しごと創出プロジェクト

転入者の増加には本県と関わる機会の構築が必要であることから、復興が進む現状への理解や本県ならではの魅力に触れていただく交流を始め様々な形で本県とつながる層として関係人口を広げ、将来的な移住・定住へとつなげる。

ふくしま創生人財育成事業

主体的に地域の活性化に貢献できる人材を育成するため、高校生等による市町村、地域住民、地元企業やNPO等との協働での地域課題探求活動等に対する支援等を行う。

ふくしま成長産業グローバル展開支援事業

医療関連産業において、県内関連企業が新たに海外企業等との連携に取り組むことに対し支援を行い、先行事例の創出を図るとともに、本県ならではの開発テーマである地域の課題解決を見据えた医療福祉機器について、国際展開における強みをもたせるため、戦略的に販路を拡大するためのビジネスモデル構築を支援する。

IT人財育成・就業応援事業

ICTの知識・スキルを有する人材不足(全国32位)は、情報通信業界のみならず、あらゆる分野で増大しており、ICTという地域の特色を活かした人材の育成と確保を図る。

福島県広域連携による人材還流促進プロジェクト

 成長産業等への人材不足の解消と、本県への働き盛り世代のの還流を目的として、就職ウェブサイトを中心とした戦略的情報発信と、東京圏の現役世代を対象に一定の要件を満たす移住者に対して移住支援金を給付する

福島県地域課題解決のための起業家育成促進プロジェクト

被災地域や過疎・中山間地域を中心として、地域が抱える課題に対して「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って取り組む社会的起業家に対して創業経費の一部を補助し、事業が軌道に乗るまで伴走的に支援する。

福島県高齢者就業拡大支援事業

 本県の産業基盤を支える成長産業等における人材確保を図ため、知識や経験が豊富な高齢者が、それらを活かして活躍ができる形での新規就業を実現するのみならず、成長産業等で働く若者や女性等の職場定着が図られるよう、柔軟な働き方を希望する高齢者が、家事・育児・介護等の分野で活躍できるような支援も行っていく。これにより、高齢者が年齢を重ねていく中でも、社会や地域とのつながりや生きがいを持ち、自身の健康の維持や生活の質の向上等が図れるような県づくりを目指していく。

 

(2)終了した事業(多くのご支援ありがとうございました)

○新生Jヴィレッジによる地方創生推進プロジェクト (→ 詳細はJヴィレッジ復興プロジェクトを御覧ください。)
    
・総事業費 2,240,000千円
・事業期間 H28~H30
・事業内容
  福島復興のシンボルとして2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの再開を目指したJヴィレッジにおいて、震災以前より利用しやすい、魅力を備えた施設とするため、全天候型練習場を新設しました。

Jvillage

屋内施設

(新生Jヴィレッジの姿)     (全天候型練習場)

3 福島県内市町村の企業版ふるさと納税事業について

県内市町村における企業版ふるさと納税の実施事業をご紹介します。
なお、事業に関するお問合せは下記市町村へ直接お問い合わせください。 

市町村 事業名 担当窓口 電話番号

福島市

福島市企業版ふるさと納税推進計画

政策調整部政策調整課

024-525-3788

会津若松市

会津若松市まち・ひと・しごと創生推進計画

企画政策部企画調整課

0242-39-1201

郡山市

郡山市まち・ひと・しごと創生推進計画

政策開発部政策開発課

024-924-2021

いわき市

いわき創生推進計画

総合政策部創生推進課

0246-22-7025

白河市

白河市みらい創造推進計画

市長公室企画政策課

0248-22-1111

須賀川市

須賀川市まち・ひと・しごと創生推進計画

企画政策部企画政策課

0248-88-9111

喜多方市

わくわく喜多方再生プロジェクト

企画政策部企画調整課

0241-24-5207

相馬市

相馬市地方創生推進計画

企画政策部企画政策課企画政策係

0244-37-2132

二本松市

企業版ふるさと納税活用二本松市復興創生応援事業

総務部秘書政策課地方創生・新エネ推進係

0243-24-7120

田村市

企業版田村市地域創生応援事業

総務部経営戦略室

0247-81-2117

南相馬市

南相馬市100年のまちづくり応援事業

復興企画部企画課

0244-24-5358

本宮市

本宮市まち・ひと・しごと創生推進計画

市長公室政策推進課

0243-24-5321

桑折町

桑折っ子育成プロジェクト

総合政策課

024-582-2115

国見町

農業と観光の地域循環まちづくり計画

企画情報課

024-585-2217

下郷町

下郷町まち・ひと・しごと創生推進計画

総合政策課企画政策係

0241-69-1144

檜枝岐村

会津駒ケ岳山頂湿原木道整備計画

総務課

0241-75-2500

南会津町

企業版南会津町まち・ひと・しごと創生推進計画

総合政策課企画政策係

0241-62-6210

北塩原村

北塩原村まち・ひと・しごと創生推進計画

総務企画課企画室

0241-23-3112

西会津町

西会津町まち・ひと・しごと創生推進計画

企画情報課

0241-45-4536

棚倉町

棚倉町まち・ひと・しごと創生推進計画

地域創生課

0247-33-2112

富岡町

企業版富岡町復興創生応援事業

企画課企画政策係

0240-22-9010

浪江町

浪江町地域再生計画

企画財政課

0240-34-0240

葛尾村

葛尾村総合戦略推進事業

総務課

0240-29-2111

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