ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 復興・総合計画課 > 国土利用計画について

国土利用計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月6日更新

  国土利用計画は、国土利用計画法に基づき、国民のための限られた資源であり、生活や生産を通ずる活動の共通の基盤である国土について、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的、文化的といったさまざまな条件に配慮しながら、総合的な視点に立って、その有効利用を図ることを目的として策定されるもので、国土利用に関する行政上の指針となるものです。 
  この計画は、全国計画、都道府県計画、市町村計画の3つの計画で構成され、それぞれのスケールにおける土地利用について基本的な考え方を示すこととなっています。また、これらの計画間の連動性を確保するため、相互の調整が十分図られた上で策定されることとなっています。なお、計画には、以下の事項を定めることとなっています。   

  1.   国土の利用に関する基本構想 
  2.   国土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要  
  3.   2に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要

全国計画

 全国計画は、国土の利用に関して最も基本となるものであるとともに、都道府県計画や土地利用基本計画の基本となるものです。
 

福島県国土利用計画(都道府県計画)

 県計画は、全国計画を基本として、県土利用に当たっての基本的な考え方を示すもので、土地利用基本計画や市町村計画の基本となります。
 国土利用計画(第五次)では、量と質の両面から総合的に県土管理を進めることにより、県土の魅力を高め、より良い状態で県土を次世代を引き継ぐ「持続可能な県土管理」を課題とし、県土利用に当たっての以下の5つの基本方針を示しています。 

  1.   復旧・復興・再生のための土地利用  
  2.   土地需要の量的調整 
  3.   土地利用の質的向上
      (1) 災害に強い県土づくり  
      (2) 循環と共生を重視した土地利用  
      (3)  美しくゆとりある県土利用 
  4.   地域の活力を支える土地利用  
  5.   県土利用の総合的マネジメントの推進

計画の構成

前 文 

計画の法的根拠、計画の位置付けについて示しています。

第1章 県土利用の現状と課題 
  県土の特性、人口減少や環境問題の深刻化といった基本的条件の変化に加え、東日本大震災及び原子力災害の影響、県土利用の現状を踏まえ、今後、県土利用に際して考えるべき課題について示しています。

第2章 県土利用の基本構想 
  第1章を踏まえ、県土利用に当たっての基本的な方向性を示しています。

第3章 県土の利用区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要 
 県土全体及び7地域別の、農用地や宅地といった利用区分別の面積目標を示しています。

第4章 計画を実現するために必要な措置の概要 
 第2章、第3章を踏まえ、土地の有効利用、災害に強い県土づくりといった課題ごとに、どのような土地利用を進めていくか示しています。 
 東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興・再生の実現に向けた土地利用の推進のため、津波被災地では「多重防御による防災力向上」や「防災集団移転など宅地の整備」、原子力災害に対しては「住民帰還に向けた生活基盤の復旧・整備や復興公営住宅の整備」などを追加しました。

市町村計画

市町村計画は、都道府県計画を基本として、市町村の土地利用に当たっての基本的な考え方を示すものです。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

ご意見お聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

※1 いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2 ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。