ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 地域政策課 > 地域総合整備資金貸付制度(ふるさと融資)

地域総合整備資金貸付制度(ふるさと融資)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月10日更新

地域総合整備資金貸付制度(ふるさと融資)をご活用ください

-地域振興につながるプロジェクトに長期資金を無利子で融資します-

ふるさと融資は・・・

地域振興に資する民間事業活動に、県または市町村が(一財)地域総合整備財団(ふるさと財団)の支援を得て、
資金を融資するものです。

・無利子の融資です。 ふるさと融資のご案内 [PDFファイル/5.89MB] ※制度、手続きの詳細、Q&A等は、(一財)地域総合整備財団(ふるさと財団)ホームページをご覧ください。

ふるさと融資活用のメリット・・・

1)長期かつ低利の資金調達が可能になります。
2)地域振興・活性化に貢献する企業としてイメージアップにつながります。
3)県または市町村の政策動向の把握などを通じ、民官連携のきっかけとなります。

融資対象となる費用は・・・

設備投資(施設・建物の建設、取得、整備、改良及び補修など)に係る費用(用地取得費用も含む※)です。
※用地取得費用も設備投資費用の3分の1を限度に融資対象費用に含めることができます。
  なお、用地取得費用のみに当制度を利用することはできません。

融資額は・・・

貸付対象事業に係る貸付対象費用から補助金を控除した額の35%以内で、県から融資を受ける場合は
42億円、市町村から融資を受ける場合は10.5億円を限度とします。
(地域再生計画認定地域、過疎地域等は枠が拡大されます。)

    地域区分

融資比率・施設区分等

通常の地域過疎地域(※3)
みなし過疎地域(※4)
特別豪雪地帯(※5)

東日本大震災被災地域(※6)定住自立圏(※7)連携中枢都市圏(※8)

一般の地域地域再生計画認定地域(※1)一般の地域地域再生計画認定地域(※1)
融資比率35%45%45%
県から融資を受ける場合通常施設42億円52.5億円54億円67.5億円67.5億円
複合施設
(※2)
63億円78.7億円81億円101.2億円101.2億円
市町村から融資を受ける場合通常施設10.5億円13.1億円13.5億円16.8億円16.8億円
複合施設
(※2)
15.7億円19.6億円20.2億円25.3億円25.3億円
                                                    

(※1)「地域再生計画認定地域」とは、内閣府所管の地域再生支援利子補給金の支援措置
    (地域再生に係る日本政策投資銀行の低 利融資を含む。)を活用するために地域再
    生法に基づき地域再生計画の申請をし、認定を受けた地域です。福島県は、現在、
    県全域が地域再生計画認定地域となっております。
(※2)「複合施設」とは、対象事業が年度を越えて実施され、複数の施設が一体的・複合的に
    整備されるものです。 (例:「工場と研究施設」「スポーツ施設と研修・宿泊施設」等)
(※3)「過疎地域」とは、過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項に規定する過疎地域です。
(※4)「みなし過疎地域」とは、過疎地域自立促進特別措置法第33条第1項の規定により過疎
    地域とみなされる区域のうち市町村分合または境界変更があった日の前日において過疎
    地域であった区域及び同法同条第2項の規定により過疎地域とみなされる区域です。
(※5)「特別豪雪地帯」とは、豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項に規定する特別豪雪地帯です。 
 (※6)「東日本大震災被災地域」とは、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び
    助成に関する法律(平成23年法律第40号) に規定する「特定被災地方公共団体」及び
    「特定被災区域」です。(福島県は全域が特定被災区域となります。)
(※7)「定住自立圏」とは、定住自立圏推進要綱に規定する1定住自立圏形成協定を締結した
    宣言中心市及び周辺市町村の区域の全部または2定住自立圏共生ビジョンを策定した宣
    言中心市の区域の全部です。
(※8)「連携中枢都市圏」とは、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき、連携中枢都市圏形成に
    係る連携協約の締結等を行い、連携中枢都市圏ビジョンを策定した宣言連携中枢都市及び
    連携市町村の区域です。                         

     

融資対象者は・・・

法人の民間事業者(第3セクターを含む)です。

融資期間(償還期間)は・・・

15年以内(うち据置期間5年以内)です。

償還方法は・・・

元金均等半年賦償還(半年ごとの元金均等返済)です。

担保は・・・

融資額元本及びこれに付帯する一切の債務(遅延利息等)について、民間金融機関等
(政府系金融機関は含みません。)の連帯保証が必要です。

融資対象事業(県・市町村共通の融資対象事業の要件)は・・・

県や市町村が地域振興に資すると認める事業で次のいずれの要件をも満たすものであること。
  ※ふるさと融資のご相談の後に、案件ごとに県等の総合計画、部局別計画等に照らして検討・策定します。

1) 対象事業が、公益性、適度の事業収益性の観点から実施されること。
2) 事業地域内において新規雇用の確保が見込まれること。
   (県から融資を受ける場合は10人以上、市町村から融資を受ける場合は1人以上。)
    ※ただし、再生可能エネルギー電気(風力・水力・太陽光・地熱・バイオマスを用いて発電した電気)
      の供給者が発電設備を整備する事業で、地方公共団体が地域振興の観点から特に支援が必要
      と認める場合は1人以上。
3) 事業の融資対象費用の総額(用地取得費を除く)が1,000万円以上であること。 など

県の融資対象事業の要件は・・・

主に前記「1)~3)」の要件を満たす事業で、以下の「1」と「2」のいずれにも該当するもの。

【事業内容の要件】
1 県勢振興に資する事業で、次のいずれかに該当する事業であること。

  ア 県が出資する法人(出資比率25%以上)が実施する事業
  イ 市町村が出資する法人(出資比率25%以上)が実施する事業であって、
    知事が特に支援を必要と認めるもの
  ウ  高度情報機能、国際交流機能及び交通・流通機能の集積に資する施設
    等を整備する事業
    エ 広域的視点に立って計画的、総合的に観光・リゾート施設等を整備する事業
    オ 本社機能、研究開発機能、学術機能の集積に資する施設等を整備する事業
    カ 中核的な役割を果たす保健医療、福祉施設等を整備する事業
    キ 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)で指定されている地域
            で実施される事業で地域振興に役立つ施設を整備する事業
    ク 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第3条
            第2項に規定する特定供給者が同項に規定する認定発電設備を整備する事業
    ケ 県の誘致企業が、事業主体が県である工業団地で行う事業であって、知事が特
            に支援を必要と認めるもの
    コ その他知事が地域の振興上特に必要と認める事業

【融資額の要件】

2 融資額が、原則として市町村の融資限度額を超える事業、または県が別に指定する
   町村で実施される事業。

  ただし、上記「ア」に該当する場合には、融資額にかかわらず県事業の対象となります。
  また、「イ」「オ」「カ」「キ」「ク」に該当する場合には、融資額が5.25億円(複合施設の場合は7.85億円)を超える事業。

市町村の融資対象事業の要件については、各市町村にお問い合わせください。

主な融資事例(県案件)

空港ターミナル(玉川村)

製紙・鍛圧機械製造工場(本宮市)

写真用薬品製造工場(広野町)

自動車部品製造工場(三春町)

医薬品製造工場(郡山市)

病院(高機能総合病院)(郡山市)

 病院(高機能総合病院)(郡山市)

病院(地域中核医療機関)(福島市)

病院(地域中核医療機関)(白河市)

ふるさと融資の問い合わせ・相談窓口

○事業地の市町村の企画担当窓口 または、
○福島県 企画調整部 地域政策課  電話 024-521-7119 Fax 024-521-7912
  電子メール tiikiseisaku@pref.fukushima.jp  または、最寄りの県地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課

ふるさと財団について

○HP→(一財)地域総合整備財団(ふるさと財団)

○ふるさと財団情報誌→FURUSATO Vitalization

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

ご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

※1 いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2 ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。