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【福島への交通費をお得に!】ふくしま移住希望者支援交通費補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年4月1日更新

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◆◇◆令和4年度の募集中です◇◆◇


※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、感染拡大地域との不要・不急の往来は控えていただき、ご来県の際には、訪問先と調整いただいた上で、十分に感染対策を講じてくださいますようお願いします。
体調が優れない場合等には、ご来県の予定を再調整いただくなど、感染拡大の防止にご協力をお願いいたします。


「ふくしま移住希望者支援交通費補助金」の申請を希望される場合は、申請に係るQ&A [PDFファイル/297KB]をご確認いただき、はじめに問い合わせフォームよりご連絡ください。


福島県に移住(Uターン、Iターン、多拠点居住等)を考えている方が、実際に福島県内を訪れ、

移住する際に必要な現地調査・現地活動を行った場合に、その交通費を補助(定額)する

『ふくしま移住希望者支援交通費補助金』

人生の新しい一歩を踏み出すために、福島を訪問してみませんか?

■案内チラシ [PDFファイル/3.68MB]

■リーフレット [PDFファイル/482KB]

 対象者

18歳以上、福島県外在住で、近い将来に福島県内への移住(Uターン、Iターン、多拠点居住等)を希望または検討している方

(注1)補助金の交付を受けることができる回数は、1人当たり、1年度につき1回です。
    同行者として来県した場合も同様です。

(注2)補助金の交付を受けたい場合は、事前(出発日の5日前まで)に東京事務所移住推進員との面談が必要です。
    詳細は「申請手順」をご確認ください。

対象となる現地活動

(1) 現地活動の例

 ・福島県内での生活環境、事業実施可能性などの相談や調査
 ・就職のための企業訪問
 ・空き家などの住まい探し

(2) 訪問していただく場所 ※どちらも訪問する必要があります。

◎移住を検討している市町村等
 (市町村の移住相談窓口の担当者、福島県移住コーディネーター、ふくしま暮らしサポーターなど)

◎民間事業者等
 (就職や就農等の面接先、不動産事業者、現地活動先の地域住民や先輩移住者など)

補助額   

定額 (現住所や交通手段により異なります。詳しくは■基準額表 [PDFファイル/186KB]をご覧ください)

 ※実際にかかった交通費と基準額を比較して、低いほうの額(千円未満切捨て)が補助金額となります。
 ※レンタカー、タクシーに要する経費は対象外(自家用車は、高速道路利用料のみ対象となります)。
 ※公共交通機関を利用した場合は、同一生計家族の人数分を交付します。

【例1】 住所/東京都、交通手段/鉄道

(1) 実際にかかった往復交通費(鉄道運賃) 17,900円 (2) 基準額 8,000円  ■補助金額→8,000円

【例2】 住所/神奈川県、交通手段/自家用車

(1) 実際にかかった往復交通費(高速料金) 16,500円 (2) 基準額 10,000円  ■補助金額→10,000円

【例3】 住所/埼玉県、交通手段/高速バス

(1) 実際にかかった往復交通費(バス運賃) 4,400円 (2) 基準額 8,000円  ■補助金額→4,000円

【例4】 住所/大阪府、交通手段/飛行機(伊丹・福島便)

(1) 実際にかかった往復交通費(飛行機運賃)  42,400円 (2) 基準額 26,000円  ■補助金額→26,000円

申請手順   

1 出発日の10営業日前までに、予定を記入した「現地活動計画兼報告書 [Excelファイル/58KB]」を作成し、
 福島県移住推進員(福島県東京事務所)へメールで提出。

 ※メールアドレス  iju_tokyo@pref.fukushima.lg.jp

2 出発日の5日前までに移住推進員と面談。

 ※面談は、ビデオ通話や電話等で実施します。日時や方法は申請希望者と移住推進員で調整します。
  計画内容が補助金の交付要件に合致することを確認します。

3 福島県内で現地活動を実施。

4 帰着日の10日後までに、前記1で作成した「現地活動計画兼報告書 [Excelファイル/58KB]」に実績を記入し、
 福島県移住推進員へメールで提出。

 ※補助金の交付要件に則って現地訪問が行われたかを確認し、申請者へご連絡します。

5 帰着日の30日後(または3月15日のいずれか早い日)までに、「交付申請書 [Wordファイル/23KB]
 (及び領収書などの必要書類)を提出。  
【提出先】
福島県東京事務所 (移住推進員あて)
メール iju_tokyo@pref.fukushima.lg.jp
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-6-3(都道府県会館12階)

※領収書・本人確認書類等について、書類が見切れないようにコピーや写真撮影をお願いします。
 書類に不備がある場合、再提出をお願いする場合がございます。

※運転免許証は必ず両面コピーしてください。

6 福島県から補助金を交付。

申請様式   

(訪問前及び訪問後)現地活動計画兼報告書 [Excelファイル/58KB]
 ※公共交通機関、自家用車、公共交通機関と自家用車の併用で様式が異なりますのでご注意ください。

(訪問後)交付申請書兼実績報告書 [Wordファイル/23KB]

記載例/補助金交付要綱 

よくある質問(申請前に必ずお読みください) [PDFファイル/297KB]

(記載例)公共交通機関「現地活動計画兼報告書」 [PDFファイル/236KB]

(記載例)自家用車「現地活動計画兼報告書」 [PDFファイル/237KB]

(記載例)公共交通機関+自家用車「現地活動計画兼報告書」 [PDFファイル/252KB]

(記載例)交付申請書兼実績報告書 [PDFファイル/140KB]

(参考)ふくしま移住希望者支援交通費補助金交付要綱 [PDFファイル/263KB]

提出(送付)先  


福島県東京事務所 (移住推進員あて)

メール iju_tokyo@pref.fukushima.lg.jp

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-6-3(都道府県会館12階)

お問い合わせ先  

まずは問い合わせフォームからご連絡ください。

福島県 東京事務所 移住推進員

メール iju_tokyo@pref.fukushima.lg.jp

「会津地域」へ宿泊を伴う訪問を希望されている方へ

会津de田舎暮らし応援事業「会津地域移住希望者応援補助金」のご案内

会津地方振興局では、県外からの移住(定住・二地域居住)に結びつけるため、管内市町村(会津若松市、喜多方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町)への移住希望者が、より移住のイメージを明確にできるよう現地見学を行う際の宿泊代金の一部を補助しています。

会津地域へ移住を希望される方の宿泊費補助金チラシ [PDFファイル/839KB]

詳細は、会津地方振興局のホームページをご覧ください。

会津de田舎暮らし応援事業「会津地域移住希望者応援補助金」のお問い合わせ先

福島県会津地方振興局(企画商工部地域づくり・商工労政課 事業担当)
Tel 0242-29-5292
メール ijyu_aizu@pref.fukushima.lg.jp

ふくしま移住希望者支援交通費補助金のご案内

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