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【お知らせ】「福島に住んで。」移住者雇用創出応援事業(補助金)の募集を開始します。

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月30日更新

「福島に住んで。」移住者雇用創出応援事業(補助金)の募集のお知らせ


1 事業の目的

 本県への移住者の就労の場を確保し、移住者に対する就職支援の充実を図るため、県内市町村が出資する団体等が移住者を直接雇用し、新たに実施する事業に要する経費の一部に対して、補助金を交付します。 

 (※平成29年度「福島県定住・二地域居住推進モデル事業補助金」の事業名等改正)

2 補助対象者

 福島県内の市町村が出資する団体、一定の要件を満たす団体(※)

  (※)一定の要件を満たす団体の場合、市町村との共同申請が必要となります。

3 補助対象事業

 移住者を直接雇用し、新たに行う次の事業

 (1)地域課題に対応する業務

 (2)移住者自らの企画・立案により実施する業務

4 補助対象経費・補助率・補助限度額

 下記表のとおり。

(表)補助対象事業区分・補助対象経費・補助率及び補助上限額
補助対象事業区分補助対象経費補助率及び補助上限額

補助対象者が移住者を直接雇用し、新たに行う次の事業

1 地域課題に対応する業務

2 移住者自らの企画・立案により実施する業務

事業運営費

(※詳細は補助要綱を参照のこと)

補助率

 補助対象事業費の4分の3以内

 (ただし、特定過疎地域は対象事業費の5分の4以内)

補助上限額

 500万円以内

※下記経費は補助対象外となります。

 ・経常的な人件費、光熱水費等の団体の維持運営に該当する経費

 ・補助対象事業を実施するために直接必要とは認められない経費

 ・補助事業者の打合せ会議等に要する食糧費

 ・物販を行う場合、商品の仕入れに係る経費

 ・印刷物等を販売する場合の印刷製本費

 ・保険料、賃貸物件の補償金、仲介手数料及び敷金等の後日返金される経費

 ・補助対象事業のみに使ったか明確に切り分けできない経費(ただし、明確にできる場合にはこの限りでない。)

 ・金融機関に対する振込手数料(取引先が負担する場合を除く。)

 ・交付決定前に着手(発注、購入、契約等)した経費

※補助金の対象事業期間は、当該補助金の交付決定日の属する年度の事業着手日から当該年度の2月末日までの期間となります。

5 募集期間

 平成30年5月30日(水曜日)から平成30年6月15日(金曜日)まで

6 申請方法

 募集期間内に、指定の申請様式に必要事項を記入し、添付書類(交付要綱別表第2に記載)とあわせて地域振興課(定住・二地域居住担当)まで提出してください。

 (提出方法)郵送(募集期間の最終日の消印有効)または持参。

  ※交付申請書等は下記からダウンロードすることができます。

7 交付決定等

 募集期間内に申請のあった事業について、その内容等を審査し、予算の範囲内で交付対象事業を決定します。

 選考結果については、申請者へ文書で通知します。

 なお、審査の内容や経過等に関するお問い合わせには、お答えできませんので、あらかじめ御了承願います。

8 本事業に関する要綱等

9 申請書等の様式

10 問い合わせ先

 福島県企画調整部地域振興課(定住・二地域居住担当)

 電話番号:024-521-8023

 E-mail:ui-turn@pref.fukushima.lg.jp

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