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福島県テレワーク施設等整備補助金の2次募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年8月30日更新

 テレワークによる本県への移住及び二地域居住の推進を図るため、県内市町村、市町村が出資する団体又は民間事業者が遊休施設等を活用してコワーキングスペースやシェアオフィス等を新たに整備する際や、県外の会社が本県においてサテライトオフィスを開設する際に要する経費の一部を補助します。

福島県テレワーク施設等整備補助金概要 [PDFファイル/131KB]

1 募集期間

令和3年8月30日(月)から令和3年9月24日(金)まで

※なお、交付決定は10月上旬を予定しています。

2 補助対象事業

 
(1)テレワーク受入環境整備事業 (2)サテライトオフィス開設事業
県内市町村、市町村が出資する団体又は民間事業者が移住促進や関係人口創出を目的として、新たにコワーキングスペースやシェアオフィス等のテレワーク受入環境を整備するため、施設の改修、備品購入などを行う事業 県外の会社が社員の本県におけるテレワーク環境整備を目的として、県内でのサテライトオフィス開設に必要な施設の改修、備品購入などを行う事業

 

3 対象者、補助要件

 
  (1)テレワーク受入環境整備事業 (2)サテライトオフィス開設事業
補助対象者

下記(1)~(3)のいずれかを満たす者とする。
(1)福島県内の市町村
(2)福島県内の市町村が出資する団体
(3)民間事業者
※ただし、(2)、(3)の場合は原則として次の条件を全て満たすこと。
・県内に事務所を有するものであること。
・継続的な活動が行われていること又は行える体制を有していること。

福島県内に本社、支社、事務所等の拠点を有していない会社
補助要件 ・当該補助金の交付を受け開設した施設を活用して、移住希望者等の呼び込みや施設利用者と地域住民との交流機会の提供など、移住促進や関係人口創出に資する取組を行うこと。
・当該補助金の交付を受け整備した施設を原則5年以上運用することを誓約できること。
・令和4年2月15日までに完了する事業であること。
・サテライトオフィスの開設から1年以内に、当該サテライトオフィスでの勤務者として移住者が生じること。
・当該補助金の交付を受け開設した施設をサテライトオフィスとして原則5年以上運用することを誓約できること。
・令和4年2月15日までに完了する事業であること。

 

4 補助対象経費

補助対象経費は以下のとおり。

(1)改修費
   ア 工事費(※内装工事を含む)
   イ 調査設計費

(2)環境整備費
   ア 整備費(※整備施設に係る付帯工事を含む)
     ・ICT機器(パソコン、プリンター、周辺機器等)
     ・テレビ会議用機器
     ・プロジェクター、スクリーン
     ・電話、FAX
     ・什器(机、椅子、キャビネット等)(ICT機器等の設置やテレワーク業務に必要なものに限る)
   イ 消耗品費(※設備費のうち税込価格10万円未満又は使用可能期間が1年未満のもの及び運営開始時に必要最低限なものに限る)
     ・ウイルス対策ソフトや業務用ソフトウェア等

※上記に限らず、以下の経費は補助対象外とする。
・建物取得等に係る経費(建物取得費、用地費(補償費含む。)、家財処分費)
・施設自体の本体工事ではない経費(土地造成費、外構工事費)
・管理運営に係る経費(通信運搬費、光熱水費、保守費、保険料、人件費、旅費、報償費、食糧費、印刷製本費)
・支払時に要する振込手数料
・補助事業期間外に発生した費用
・補助対象事業のみに使用したことが明確でない経費(ただし、明確に区分できる場合にはこの限りではない。)
・その他、必要性が説明できない経費

5 補助率

補助対象経費の3/4以内

6 補助上限額

・改修費を伴う場合     上限5,000千円(ただし、環境整備費は1,000千円以内とする。

・環境整備費のみの場合 上限1,000千円

7 対象期間

令和4年2月15日までに完了する事業が対象

8 申請方法

 「1 募集期間」に記載の期間内(必着)に、指定の申請様式に必要事項を記入し、添付書類(交付要綱別表4に記載)と併せて地域振興課(移住・定住担当)まで郵送又はメールにより提出してください(暴力団排除に関する誓約書を除き、押印は不要です)。
 なお、事業開始前に県から交付決定通知書を受け取る必要がありますので、ご留意ください。

※様式は以下をダウンロードしてください。

【申請様式集】福島県テレワーク施設等整備補助金 [Wordファイル/153KB]

暴力団排除に関する誓約書 [Wordファイル/41KB]

債権者登録(変更)申請書 [Excelファイル/44KB]

 

9 実績報告

 事業完了後、速やかに補助金完了報告書を記入し、地域振興課(移住・定住担当)まで郵送又はメールにより提出してください。
 また、(原則として)事業を完了した日から30日後又は2月末日のいずれか早い日までに、指定の実績報告様式に必要事項を記入し、添付書類(交付要綱別表5に記載)と併せて地域振興課(移住・定住担当)まで郵送又はメールにより提出してください。

※様式は以下をダウンロードしてください。

【実績報告様式集】福島県テレワーク施設等整備補助金 [Wordファイル/118KB]

10 本補助金に関する要綱及び様式等

11 書類提出先

〒960-8670

福島県杉妻町2番16号(本庁舎5階)

福島県地域振興課(移住・定住担当 あて)

12 問い合わせ先

福島県企画調整部地域振興課(移住・定住担当)

電話番号:024-521-8023

E-mail:ui-turn@pref.fukushima.lg.jp

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