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地域創生総合支援事業(サポート事業)概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月3日更新

 この事業は、福島県民の皆さんが主役となる個性と魅力ある地域づくりを推進していくために、民間団体や市町村等が行う地域振興の取組を支援していくものです。

 平成24年度からは、平成23年3月11日に発生した東日本大震災や平成23年7月に発生した新潟・福島豪雨など、福島県復興計画に位置付けられた災害からの復興に関連する取り組み(民間団体が行う新規事業)に対して、地域を挙げての活動を積極的に支援していきます。

 平成29年度からは、「健康枠」を創設し、民間団体等や市町村が行う健康課題解決に向けた取組を積極的に支援していきます。

一般枠

【対象となる事業】 地域づくり団体等の皆さんが地域の課題を踏まえ、地域の特性を活かして行う広域的な視点に配慮された事業や先駆的、モデル的な事業が対象となります。

実施主体

民間団体

対象地域

・すべての市町村の区域

補助率

3分の2以内、ただし、 特定過疎地域(※1) は4分の3以内・過疎地域、特定中山間地域及び地域再生計画に係る事業、並びに東日本大震災や新潟・福島豪雨など福島県復興計画に位置付けられた災害からの復興関連事業(民間団体が行う新規事業に限る。)は、地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。(※2)

対象事業費の下限 

50万円※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを下回ることができます。

補助限度額

500万円・地域間の交流を目的とする事業については、700万円。(※3)
・地方振興局が必要と判断した場合は、これを超えることができます。
・東日本大震災や新潟・福島豪雨など福島県復興計画に位置付けられた災害からの復興関連事業(民間団体が行う新規事業に限る。)について、補助率を10分の10にした場合は、100万円。

事業実施期間

原則1年(明確な事業計画のある発展的な事業等については3か年を限度に継続が認められることがあります。)
・地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

補助金額

算定方法

・補助金対象経費×補助率

・参加料や協賛金、市町村補助金などの事業収入や自己資金といった補助金以外の収入がある場合で、その合計金額が補助対象経費以外の額を超えるときに、この超えた額を補助対象経費の合計額から控除した額。

※上記のいずれか少ない額となります。

(※1)

過疎地域のうち申請年度の前々年度における財政力指数が市町村平均の2分の1以下の区域をいいます。

(※2)

前年度に復興関連事業として補助率を引上げた事業は、前年度の補助率を下回れば、地方振興局長判断により引き続き通常補助率からの引上げを可能とします。

(※3)

地域間の交流を目的とする事業とは、補助事業者が、主な事業活動場所となる振興局管内以外の特定の地域や団体と行う交流事業をいいます。 

地域創生・市町村枠

【対象となる事業】
 市町村等が行う、地域創生の推進に寄与し、具体的な効果が見込める事業が対象となります。(ただし、廃校・空き家等を活用する場合を除くインフラ施設等の整備・改修を目的とした事業及び一過性のものについては補助の対象としません。)

実施主体

市町村等(市町村、複数市町村で構成する協議会、広域行政事務組合及び一部事務組合)

対象地域

・すべての市町村の区域

補助率

4分の3以内、ただし、特定過疎地域(※1)は5分の4以内・地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

対象事業費の下限 

50万円※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを下回ることができます。

補助限度額

1,000万円・地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

事業実施期間

原則1年(明確な事業計画のある発展的な事業等については3か年を限度に継続が認められることがあります。)
・地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

補助金額

算定方法

・補助金対象経費×補助率

・参加料や協賛金などの事業収入や自己資金といった補助金以外の収入がある場合で、その合計金額が補助対象経費以外の額を超えるときに、この超えた額を補助対象経費の合計額から控除した額。

※上記のいずれか少ない額となります。

(※1)

過疎地域のうち申請年度の前々年度における財政力指数が市町村平均の2分の1以下の区域をいいます。

健康枠

【対象となる事業】
 集落等や市町村、民間団体等が行う、東日本大震災等を背景とした健康課題の解決に向けた取組や、心身の健康の維持・増進を図るための地域ぐるみで行う健康づくり活動など健康長寿ふくしま・チャレンジふくしま県民運動の推進に資する事業が対象となります。

実施主体

集落等、市町村

民間団体

対象地域

・すべての市町村の区域

補助率

4分の3以内、ただし、特定過疎地域(※1)は5分の4以内・地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

3分の2以内、ただし、特定過疎地域(※1)は4分の3以内・地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

対象事業
費の下限 

・50万円
地方振興局長が必要と判断した場合は、これを下回ることができます。

補助限度額

・ 500万円
地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

事業実施
期間

・原則1年(明確な事業計画のある発展的な事業等については3か年を限度に継続が認められることがあります。)
・地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

補助金額

算定方法

・補助金対象経費×補助率

・参加料や協賛金、市町村補助金などの事業収入や自己資金といった補助金以外の収入がある場合で、その合計金額が補助対象経費以外の額を超えるときに、この超えた額を補助対象経費の合計額から控除した額。

※上記のいずれか少ない額となります。

(※1)

過疎地域のうち申請年度の前々年度における財政力指数が市町村平均の2分の1以下の区域をいいます。

過疎・中山間地域集落等活性化枠

【対象となる事業】
 元気で賑わいのある地域づくりを目指し、過疎・中山間地域の集落等(行政区、自治会、町内会等)や市町村、協定団体(おおむね半数以上が集落等の住民又は集落等の住民とゆかりのある者で構成される団体であって、集落等と協定を結び、かつ、市町村の推薦を受けた団体)が行う集落等の再生・活性化への取組みが対象となります。

実施主体

集落等

市町村

協定団体

対象地域

・過疎・中山間地域

補助率

1 集落等再生事業
5分の4以内、ただし、2で「集落等再生計画策定事業で策定した集落等再生計画又は大学生の力を活用した集落等活性化事業で策定した集落活性化計画」に基づいて事業を実施する場合は、100万円まで10分の10以内、100万円を超える部分は5分の4以内
2 集落等再生計画策定事業
10分の10以内

集落等再生事業
・5分の4以内

集落等再生事業
・3分の2以内

対象事業費の下限 

・25万円
地方振興局長が必要と判断した場合は、これを下回ることができます。

補助限度額

・集落等再生事業は
500万円(ただし、平成25年度までの採択事業については、3か年を限度に継続を認める場合であっても営利を目的とした事業に係る補助の累積額は500万円)
・計画策定事業は30万円
・地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

・集落等再生事業は
700万円
地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

・集落等再生事業は
500万円(ただし、平成25年度までの採択事業については、3か年を限度に継続を認める場合であっても営利を目的とした事業に係る補助の累積額は500万円)
・地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

事業実施
期間

・原則1年(明確な事業計画のある発展的な事業等については3か年を限度に継続が認められることがあります。)
・地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

補助金額

算定方法

・補助金対象経費×補助率

・参加料や協賛金、市町村補助金などの事業収入や自己資金といった補助金以外の収入がある場合で、その合計金額が補助対象経費以外の額を超えるときに、この超えた額を補助対象経費の合計額から控除した額。

※上記のいずれか少ない額となります。

備考

・市町村職員や県職員が積極的に集落等の話し合いに参加し、必要な助言等のきめ細かな支援を行います。

地域資源事業化枠

【対象となる事業】
 過疎・中山間地域の集落等(行政区、自治会、町内会等)や民間企業、協定団体(おおむね半数以上が集落等の住民または集落等の住民とゆかりのある者で構成される団体であって、集落等と協定を結び、かつ、市町村の推薦を受けた団体)が行う、地域資源を有効活用し、収益性のある事業の構築により持続可能な地域経済の基盤づくりを目的とした取組が対象となります。

実施主体集落等民間企業協定団体
対象地域過疎・中山間地域
補助率

1 里山経済活性化事業
5分の4以内2 里山経済活性化計画策定事業
10分の10以内

1 里山経済活性化事業
3分の2以内2 里山経済活性化計画策定事業
10分の10以内
対象事業費の下限・25万円※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを下回ることができます。
補助限度額

・里山経済活性化事業は
上限1,000万円(ただし、3か年を限度に継続を認める場合は補助の累積額を1,000万円とします。)
※里山経済活性化計画策定事業分を含む

・里山経済活性化計画策定事業は
上限30万円 
※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

事業実施期間原則1年(明確な事業計画のある発展的な事業等については、3か年を限度に継続が認められることがあります。)

補助金額算定方法

・補助金対象経費×補助率
備考

・地域資源の活用が条件となります。
・里山経済活性化会議に事業提案をし、専門家のアドバイスを受けることを条件とします。
・事業実施は里山経済活性化計画策定後になります。

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