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福島県過疎地域自立促進方針・計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月3日更新

過疎地域とは

 過疎地域とは、過疎地域自立促進特別措置法において定められた人口要件や財政力要件に該当する地域で、福島県内59市町村中31市町村が該当します。

■過疎地域市町村(過疎法第2条第1項)
 27町村(川俣町、南会津町、下郷町、檜枝岐村、只見町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、矢祭町、塙町、鮫川村、平田村、古殿町、石川町、小野町、川内村、浪江町、葛尾村、飯舘村)■過疎地域とみなされる市町村(過疎法第33条第1項)
 1市(喜多方市)■過疎地域を一部含む市町村(過疎法第33条第2項)
 3市(二本松市の一部(旧東和町、旧岩代町)、田村市の一部(旧大越町、旧都路村)、伊達市の一部(旧霊山町、旧月舘町))

(参考)
全国過疎地域自立促進連盟のページ

福島県過疎地域自立促進方針

 過疎地域自立促進特別措置法第5条の規定に基づき、福島県における過疎地域の自立促進を総合的かつ計画的に推進を図るための方針です。 過疎地域自立促進特別措置法の改正に伴い、同法の失効期限が平成33年3月31日まで延長されたことから、平成27年11月に新たに策定しました。 この方針に基づき、県及び市町村が計画を定めることができることとされています。

福島県過疎地域自立促進方針(平成27年11月策定) [PDFファイル/557KB]

福島県過疎地域自立促進計画

 過疎地域自立促進特別措置法第7条の規定に基づき、過疎地域の市町村に協力して講じようとする措置の計画について定めたものです。 県が行う道路代行事業をはじめ、過疎地域の自立促進に向けた具体的な施策を掲げており、過疎地域自立促進特別措置法の改正に伴い、平成28年度から平成32年度の期間に係る過疎地域自立促進計画を策定しました。本計画については毎年度見直しを行っています。

 福島県過疎地域自立促進計画(平成28年3月策定) [PDFファイル/1.14MB]

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