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ふくしまICT未来フェア2015を開催しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月7日更新

ふくしまICT未来フェア2015を開催しました

平成27年11月20日(金)、コラッセふくしまにて下記要領により「ふくしまICT未来フェア2015」を開催しました。

詳細はふくしまICT利活用推進協議会ホームページをご覧ください。

ふくしまICT未来フェア2015について

【ふくしまICT未来フェア2015 ~ICTで実現する活力あふれるふくしまの創生~】

福島県とふくしまICT利活用推進協議会では、ICTを活用した地域の復興と活性化を推進するため、「ふくしまICT未来フェア2015」を開催いたします。

本フェアでは、「ICTで実現する活力あふれるふくしまの創生」をテーマに、ICTを活用した地域の情報発信により、元気な街づくり及び震災からの復興を加速させる取組事例、復興支援や地域活性化に役立つ参加型の最新ICTソリューションをご紹介いたします。

チラシのダウンロードはこちら→チラシ [PDFファイル/3MB]

開催概要

日 時

   平成27年11月20日(金曜日) 10時00分~17時00分

会 場

   コラッセふくしま

    福島市三河南町1番20号

    JR福島駅(東北新幹線、東北本線、奥羽本線)西口より徒歩3分

入場料

   無料

駐車場

   お車の際は、福島駅西口「ピボット駐車場」をご利用下さい。

   2時間無料の駐車券を配布いたします。お車1台につき3枚まで。(ピボット駐車場のみ)

   なお、月極駐車場には間違って停めないようご注意願います。

講演会プログラム(4階多目的ホール)

主催者挨拶 10時25分~10時30分
特別講演  10時30分~11時30分

   『実行』するまちづくり ~ICTを活かした新しい地方創生~

   講師:前武雄市長 樋渡 啓祐 氏

   hiwatashisama

   総務庁(現総務省)退庁後の2005年、当時全国最年少36歳で武雄市長に就任。

   市民病院の民間移譲、年間100万人が訪れる武雄市図書館の実現を図り、日経BP「日本を立て直す100人」等にも選ばれる。

   現在は、まちづくりの会社である(株)樋渡社中を設立しCEO。

   内閣府所管である地域経済活性化支援機構の社外取締役、ふるさとスマホ株式会社代表取締役社長等も務める。

基調講演  13時00分~14時00分

   世界の生産に革命を起こすスマートファクトリー ~ドイツ発『インダストリー4.0』~

   講師:株式会社NRW社長 ゲオルグ・ロエル 氏

  roerusama   

   日本生まれ。銀行員や日独間プロジェクトのコンサルタントを経て、株式会社NRWジャパン(ドイツノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州経済振興公社日本法人)代表取締役社長就任。

   ロボティクス、新素材、再生可能エネルギー、および医療技術分野に重点を置いており、特に水素経済は日本とドイツが相互に協力出来る可能性が高い分野と見ている。

   NRW州でのビジネス成功につながるようクライアントにソリューションを提供することを信条としている。

 プレゼンテーション 14時30分~15時10分

   スポーツ×ICT×地域貢献 ~スポーツ観戦とICTの融合、新しい地域貢献のカタチ~

   講師:パシフィックリーグマーケティング株式会社  IT統括部 大上 武志 氏

   PLM

   美術系大学を卒業後、学童文具メーカーマーケティング課、大手SIer広報部を経て、Web系ソフトウェア会社立ち上げに参画。

   2013年にパ・リーグ6球団出資会社のパシフィックリーグマーケティング社に出向。

   知育アプリ「さんすうホームラン」「漢字ストラックアウト」の企画や、ICTを活用したスポーツ観戦の可能性を考える「パッカソン」に参画。

 地域情報化セミナー 15時40分~16時20分

     総務省地域情報化関連施策

     講師:総務省東北総合通信局

展示コーナー(3階企画展示室)

復興支援や地域活性化に役立つ参加型の最新ICTソリューションを10時00分から17時00分まで展示します。

1 生活支援サービス、観光交流促進ソリューション NECソリューションイノベータ(株)東北支社

2 障害のある方の会議参加支援ツール、スマホを使った道路状態簡易診断ツール (株)エフコム

3 観光客向けICTソリューション KDDI(株)ソリューション東北支社

4 クラウドを活用した基幹システム (株)コンピューターシステムハウス

5 ビッグデータ等データ活用ソリューション (株)シンク

6 ネットワークインフラや堅牢なデータセンターの強みを生かしたICTサービス 東北インテリジェント通信(株)福島支社

7 スマートフォン・タブレット等を活用した復興ソリューション (株)ドコモCS東北福島支店

8 「体感マット」に投影された映像が人の動きにリアルタイムに反応する映像ソリューション 日本電気(株)福島支店

9 いわき初のBeacon活用アプリ:『いわきコンシェルン』 (株)東日本計算センター

10 無線LAN技術を活用した、ICTで実現する街づくり 東日本電信電話(株)

11 医療機器「Dr.TAP」システム、ロボット、再生エネルギー 福島コンピューターシステム(株)

12 『疲労・ストレス測定システム』 (株)福島情報処理センター

13 帳票入出力支援ソリューション、観光地向け音声変換ソリューション 富士ゼロックス福島(株)

14 ICTを活用して下水道氾濫の兆候を検知するソリューション 富士通(株)福島支社

15 会津大学のICTを活用した技術シーズや産学連携の取り組み 会津大学

16 「teiten2000システム」、福島大学で行われているICT関連の研究 福島大学

17 復興支援の取り組み 福島県情報政策課

実施体制

   主 催 福島県、ふくしまICT利活用推進協議会

   共 催 総務省東北総合通信局、東北情報通信懇談会

   後 援 福島県教育委員会、福島県市長会、福島県町村会、福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会、

        一般社団法人福島県情報産業協会、福島県中小企業団体中央会、福島県農業協同組合中央会、

        公立大学法人会津大学、東日本電信電話株式会社、福島民報社、福島民友新聞社、

        NHK福島放送局、福島テレビ、福島中央テレビ、福島放送、テレビユー福島

 問い合わせ

   福島県情報政策課

   電話:024-521-7134 Fax:024-521-7892

   E-mail:jouhou_seisaku@pref.fukushima.lg.jp

      

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