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情報化Q&A

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月17日更新

 情報化Q&A

 1.電子自治体化に関して

  1. 電子自治体とは何ですか?
  2. なぜ、電子自治体を推進する必要があるのですか?
  3. 電子自治体に必要な情報システムにはどのようなものがありますか?
  4. 電子申請(「ふくしま県市町村共同電子申請システム」)とは何ですか?
  5. 電子入札・電子調達とは何ですか?
  6. 電子申告とは何ですか?
  7. 電子納付(マルチペイメント・ネットワーク(MPN))とは何ですか?
  8. 住民基本台帳ネットワークとは何ですか?
  9. 統合型GIS(地理情報システム)とは何ですか?
  10. 県の情報化推進計画「ふくしま創生ICT戦略(2015-2017)」とはどのようなものですか?

2.ブロードバンドの整備に関して

  1. 県ではブロードバンド環境整備をどのように進めていますか?
  2. 県内のブロードバンド普及状況はどのようになっていますか?
  3. ブロードバンド整備に関する国(総務省)の補助事業にはどんなものがありますか?
  4. 地域公共ネットワークとは何ですか?

3.携帯電話通話可能エリアの拡大について

  1. 県では携帯電話の通話可能エリア拡大をどのように進めていますか?
  2. 県内の携帯電話普及状況はどのようになっていますか?
  3. 携帯電話のエリア拡大に関する国(総務省)の補助事業にはどんなものがありますか?
  4. 県からの情報を閲覧できる携帯電話用サイトはありますか?

4.地上デジタルテレビ放送について

  1. 地上デジタルテレビ放送とは何ですか?
  2. 県内の地上デジタルテレビ放送の普及状況はどのようになっていますか?

5.総合行政ネットワーク(LGWAN)について

  1. 総合行政ネットワーク(LGWAN)とは何ですか?
  2. LGWANはどのように活用されているの?

6.その他

  1. セキュリティポリシーとは何ですか?
  2. 公的個人認証サービスとはどのようなものなのですか?

1-1 電子自治体とは何ですか?

各種の行政サービスを情報通信ネットワークを通じて提供することが出来る自治体をいいます。

1-2 なぜ、電子自治体を推進する必要があるのですか?

 インターネットをはじめとした情報通信ネットワークやIT技術の活用が急速に広まっている中で、行政部門においても住民の利便性の向上や行政の簡素・効率化、透明性の向上を図るため、IT技術を活用した行政運営の転換が求められています。

  例えば、これまでは住民の方々や企業の担当者が、申請、届出等の行政手続きを行う際には、申請書様式の受け取り、申請書の提出、証明書等の受け取り、報告など何度も役所の窓口に足を運ぶ必要がありましたが、電子自治体化により、自宅やオフィスのパソコンからインターネットを通じて、いつでも、どこからでも手続き等が行えるようになり、地理的、時間的な制約が解消されます。

 また、このほかにも、公文書の電子化によるペーパーレス化や行政情報の電子的提供による業務の迅速化、コストの削減等、様々なメリットがあるといわれています。

1-3 電子自治体に必要な情報システムはどのようなものがありますか?

 ●通信基盤

  ・職員一人1台パソコンの配備

  ・庁舎や公共施設内のPCや情報機器を繋ぐ庁内LANの整備

  ・管内の公共施設を繋ぐ自治体WAN(地域公共ネットワーク)の整備

  ・全国の地方公共団体や国の機関を繋ぐ総合行政ネットワーク(LGWAN)への接続

  ・住民基本台帳ネットワーク など

 ●住民・企業等と行政機関の窓口をつなぐ電子行政サービス・システム

  ・電子申請システム(「ふくしま県市町村共同電子申請システム」)

  ・電子入札・電子調達システム

  ・電子申告システム

  ・電子情報公開システム

  ・電子納付(マルチペイメント・ネットワーク(MPN))システム など

 ●行政内部における業務処理システム

  ・電子文書管理システム

  ・庁内メールや電子掲示板等のグループウェア

  ・統合型GIS(地理情報システム) など

 ●その他のシステム・基盤

  ・公的個人認証基盤 など

1-4 電子申請(「ふくしま県市町村共同電子申請システム」)とは何ですか?

 県や市町村に対する申請・届出等を県庁や各市町村役場等に出向かずに、インターネットにより、家庭や職場に居ながらにして行えるようにすることで、県民負担の軽減と利便性の向上を図るものです。

 下記アドレスから利用出来ますので、ぜひ、ご利用ください。

 http://cms.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045a/denshi-shinsei-dantai.html

1-5 電子入札・電子調達とは何ですか?

 公共工事等の入札をインターネットを通じて行うことで、入札参加条件を満たしている事業者であれば誰でも入札に参加することを可能にし、入札に関する透明性の向上を図るものです。

  また、県では、こうした電子入札に合わせて、各種納品物を電子化する等により、業務の効率性向上を図る「CALS/EC」も推進しています。詳しくは下記アドレスを参照してください。

 http://www.pref.fukushima.jp/kikakugijutsu/calsec/calsec.html

1-6 電子申告とは何ですか?

 県や市町村の税申告窓口に出向くことなく、自宅やオフィスから、インターネットを利用して地方税に関する申告等ができる便利なサービス(eLTAX(エルタックス))のことです。詳しくは下記アドレスを参照してください。

 http://www.eltax.jp/

1-7 電子納付(マルチペイメント・ネットワーク(MPN))とは何ですか?

 電子申請や電子申告等に伴う申請手数料等をインターネット上で納付できる仕組みのことです。マルチ・ペイメント・ネットワーク(MPN)と呼ばれています。詳しくは下記アドレスを参照してください。

 http://www.jampa.gr.jp/pub/

1-8 住民基本台帳ネットワークとは何ですか?

 各地方自治体が管理する住民基本台帳を電子化し、コンピュータネットワークを介して共有するシステムのことです。すべての国民の住民票に11桁のコード番号をつけて一元的に管理することにより、行政サービスの合理化の推進や住民サービスの向上を図ることを目的としています。

  また、基本4情報(氏名・住所・性別・生年月日)と住民票コード等により、全国共通の本人確認が可能となったことから、住民票の写しの広域交付、法令で規定された分野での住所確認・生存確認等に活用、本人の申請により市町村がICカード(住民基本台帳カード)を交付し、住民票写しの申請手続き等に利用、公的個人認証サービスに活用、電子申請利用時の本人確認といった様々な利用がなされています。

1-9 統合型GIS(地理情報システム)とは何ですか?

 GISとはGeographicInformationSystem(地理情報システム)の略で、地域情報や統計情報、設備台帳等を地図情報と関連付けて管理し、加工・分析、表示するシステムをいいます。「統合型」という場合は、複数の部局等が利用する地図データを各部局等が共用できる形で整備し、利用していく庁内横断的なシステムを意味します。統合型GISには主に以下のようなメリットがあるといわれています。

 ・地図の共用化によるコスト削減

 ・新たな地図利用業務への展開と、業務の効率化

 ・住民への視覚的でわかりやすい情報提供 など

1-10 県の情報化推進計画「ふくしま創生ICT戦略(2015-2017)」とはどのようなものですか?

 本県では、平成13年度に情報化推進計画を策定して以降、4期14年にわたり情報化の推進に取り組み、情報通信基盤の整備や、絆の維持・再生、電子自治体の推進に成果を上げてきました。

 ICTは、目覚ましい進歩を見せており、光ファイバーなどブロードバンド環境や高速携帯通信網の整備が進むとともに、スマートフォンやタブレット端末の普及、ソーシャルネットワーキングサービスなどの新たなサービスも広がり、大きな社会的活力を生み出しています。

 本計画は、今後3年間、復興をはじめ本県が直面する様々な課題を解決する手段としてICTの積極的な利活用を図るための指針とするものであり、市町村や民間団体、県民等が適切な役割分担のもと連携して取り組むことにより、すべての人が安全で安心して暮らすことのできる活力に満ちたふくしまを創生していくことを、その目的としています。

 詳しくはふくしま創生ICT戦略(2015-2017)についてをごらんください。

2-1 県ではブロードバンド環境整備をどのように進めていますか?

 県では、県内どこでもブロードバンドが利用できる環境の整備を推進しており、民間電気通信事業者等に対するサービス提供拡大の働きかけをはじめ、市町村が自らブロードバンド環境の整備に取り組む場合に財政支援を行うなどの施策を展開しています。  具体的には、地理的・地形的な制約や採算性等の理由から、民間電気通信事業者によるブロードバンドサービス提供が容易に進まない地域において、光ファイバによるブロードバンド環境を確保するための設備を、市町村又は市町村連携主体が整備する場合、その整備費用の一部を補助する「光ファイバ通信基盤整備促進事業」を平成18年度に創設しています。

2-2 県内のブロードバンド普及状況はどのようになっていますか?

 下記リンクを参照してください。

 【県内におけるブロードバンドの普及状況】

2-3 ブロードバンド整備に関する国(総務省)の補助事業にはどんなものがありますか?

 総務省の主な補助事業としては、以下の事業があります。(平成 25 年度時点)

(1)情報通信利用環境整備推進交付金 すべての世帯でのブロードバンドサービス利用の実現を目指して、超高速ブロードバンドの利活用向上を念頭に置きつつ、利活用の基盤となるインフラ整備を促進するため、教育・医療等の公共アプリケーションの導入を前提とした超高速ブロードバンド基盤整備を実施する地方公共団体を支援することを目的としています。

(2)情報通信基盤災害復旧事業費補助金 東日本大震災に対処するため、情報通信基盤が被害を受けた地域の公共団体又はその連携主体に対し、情報通信基盤災害復旧事業に要する経費の一部について補助金を交付することにより、被害を受けた地域の情報通信基盤の復旧を図ることを目的としています。

(3)復興街づくりICT基盤整備事業 被災自治体が定める復興計画に基づき、高台等への移転を含む復興に向けた新たな街づくりを行う地域において、民間事業者の投資による整備が困難な場合に、超高速ブロードバンドや放送の受信環境等、ICT基盤の一体的な整備を支援します。

2-4 地域公共ネットワークとは何ですか。

 地域の教育、行政、福祉、防災等の高度化を図るため、学校、図書館、公民館、市役所などの公共施設を光ファイバ等の高速通信網で結ぶネットワークです。

  民間による高速・超高速ネットワークインフラの整備が進まない地域が残ることが懸念される状況を踏まえ、地方公共団体においては、こうした地域公共ネットワークの整備により、公共施設で住民等に、行政情報の入手、公共施設の予約、申請・届出等の手続き、あるいは遠隔医療や遠隔介護等の高度な行政サービスの提供と住民の情報リテラシーを向上させることが期待されています。

3-1 県では携帯電話の通話可能エリア拡大をどのように進めていますか?

 携帯電話の通話可能エリア拡大については、携帯電話事業者の独自整備が基本であることから、携帯電話事業者に対して働きかけを行うとともに、国庫補助事業により、市町村及び携帯電話事業者が事業化できる地区の整備を支援しています。

3-2 県内の携帯電話普及状況はどのようになっていますか?

 下記リンクを参照してください。

 【県内における携帯電話の普及状況】

3-3 携帯電話のエリア拡大に関する国(総務省)の補助事業にはどんなものがありますか?

(1) 携帯電話等エリア整備事業[基地局施設整備] 携帯電話等の移動通信サービスの利用可能な地域を拡大し、過疎地等において、市町村が携帯電話等の基地局を整備する場合、国が設置費用の一部を補助しています。

(2) 携帯電話等エリア整備事業[伝送路整備] 携帯電話事業者が携帯電話の無線システムによるサービスを提供しようとする場合に、無線システムに必要な伝送路を整備し携帯電話事業者に貸与する公益法人に対して、国がその整備費用の一部を補助しています。

3-4 県からの情報を閲覧できる携帯電話用サイトはありますか?

 県では、平成13年5月1日より、携帯電話用情報提供サイトとして、「ふくしまモバイル県庁」を開設し、県政に関する各種の情報提供を行っています。ぜひ、ご利用ください。

 http://mobile.pref.fukushima.jp/mobile/

4-1 地上デジタルテレビ放送とは何ですか?

 地上波のUHF帯を使用して開始されたデジタルテレビ放送のことです。 地上デジタルテレビ放送(通称「地デジ」)では、デジタルハイビジョンの高画質・高音質番組に加えて、双方向番組、高齢者や障害者にやさしい福祉番組、暮らしに役立つ最新情報番組などが予定されております。また、地域に密着した放送が行われるので、その地域にお住まいの視聴者のニーズに合った番組が提供されます。

  また、地上デジタルテレビ放送では、ご家庭のテレビだけでなく、走行している電車やバス等に設置したテレビでも、チラツキがなくきれいに受信・視聴することが可能になります。

 さらには、携帯情報端末等で、簡易動画やデータ放送、音声放送を受信・視聴するサービスも開始されています。詳しくは下記アドレスを参照してください。

 http://www.dpa.or.jp/

4-2 県内の地上デジタルテレビ放送の普及状況はどのようになっていますか?

 県内の地上デジタルテレビ放送につきましては、平成 17 年 12 月にNHK福島放送局が、平成18年6月に民放4局が福島市にある福島局から放送を開始しました。平成 25 年3月末現在では、72 中継局から放送を行っています。

 また、地上デジタルテレビ放送に関連した詐欺事案も発生しておりますのでご注意ください。

 なお、地上デジタルテレビ放送に関するご質問は、総務省テレビ受信者支援センターへお問い合わせください。

 ・総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)

 ・電話 0570-07-0101

5-1 総合行政ネットワーク(LGWAN)とは何ですか?

 総合行政ネットワーク(LGWAN(LocalGovernmentWAN))は、地方自治体の組織内ネットワークを相互接続した広域ネットワークで、都道府県、市区町村の庁内ネットワークが接続されており、中央省庁の相互接続ネットワークである「霞ヶ関WAN」にも接続されています。

  LGWANは、地方自治体間のコミュニケーションの円滑化や情報共有、行政事務の効率化、アプリケーションの共同利用などによる重複投資の抑制などを目指し、平成13年に創設され、平成15年度末にすべての市区町村が接続を完了しました。総合行政ネットワーク(LGWAN(LocalGovernmentWAN))は、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、高度情報流通を可能とするネットワークとして整備されたもので、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有等による情報の高度利用を図ることを目的としています。さらに国の府省間を結ぶネットワークである「霞ヶ関WAN」とも接続しており、国の各府省との間で情報交換を行っています。詳しくは下記アドレスを参照してください。

 https://www.j-lis.go.jp/lgwan/about/cms_15039.html

5-2 LGWANはどのように活用されているの?

 LGWANは、行政専用のネットワークとして、専用回線を利用した強固なセキュリティ環境を活かした電子メールの送受信、文書交換、電子掲示板などの基本的サービスを提供しているほか、地方公共団体が発信する電子文書等について、秘密を保持し、認証を行い、改ざんや否認を防止するための地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)のシステムを運営するとともに、アプリケーション・サービス・プロバイダ(ASP)による様々な行政用アプリケーションサービスが提供されております。

  例えば、本県の電子申請システムである「ふくしま県市町村共同電子申請システム」は、このLGWANのASPとして位置づけられており、LGWANは電子申請システムを利用するのに必要な回線となっております。また、電子申請の際に必要となる公的個人認証基盤を利用するためにも、このLGWANが必要となります。

6-1 セキュリティポリシーとは何ですか?

 自治体が持つ情報資産のセキュリティ対策について、総合的かつ体系的にとりまとめたものであり、どのような情報資産をどのような脅威から、どのようにして守るのかについての基本的な考え方や情報セキュリティを確保するための体制、組織及び運用を含めた統一方針です。詳しくは福島県情報セキュリティポリシーについてを参照してください。

6-2 公的個人認証サービスとはどのようなものなのですか?

 インターネットを通じて申請等を受け付けるためには、当該申請者が本人であることの確認が必要となります。公的個人認証サービス(JPKI)は、こうしたインターネットを利用した電子申請等を安全に行うために使用する電子証明書を発行する公的なサービスです。

  電子証明書は、お住まいの市町村窓口で発行を受けることが出来ますが、発行された電子証明書は「住民基本台帳カード」の中に格納されます。したがいまして、実際に電子証明書を利用した電子申請等を利用するためには、この住民基本台帳カードの取得(市町村窓口で発行されます)と、カードから電子証明書を読み取ることができるICカードリーダライタ(ICカードの読取装置)及びインターネットに接続できるパソコンが必要となります。詳しくは公的個人認証サービスについてを参照してください。

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