ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 生活拠点課 > 「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅への入居について

「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅への入居について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月12日更新
     「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅への入居について、次のとおり実施されています。
  •   対象となる方は、平成23年3月11日時点で、福島県中通り及び浜通り(避難指示区域を除く)に居住していた方(以下「支援対象避難者」という。)です。
  •   支援対象避難者で、避難元市町村が発行する「居住実績証明書」を有している方については、地域の住宅事情や空き住居の状況等を踏まえた各都道府県・市区町村の判断により、公営住宅の入居者選考において、以下のような優先的取扱いを受けることが出来ます。

入居要件

通常の取扱い

優先的な取扱い

住宅困窮要件

住宅を所有している者は、原則として住宅困窮要件を満たさない。

福島県中通り及び浜通り(避難指示区域を除く)に住宅を所有していても、その住宅を所有していないものとみなす。

収入要件

入居者及び同居者の所得金額の合計額

分離避難の場合に限り、世帯全員の所得金額の合計額を二分の一にした額

  •   避難元の市町村では、「居住実績証明書」の発行を、平成26年10月1日から開始しています。
  •    優先的な取扱いを実施するかどうか、また、実施する場合の開始時期については、それぞれの都道府県・市区町村によって異なりますので、入居を希望される都道府県・市区町村の公営住宅担当部局にお問い合わせください。

    具体的な制度の内容については、以下の国土交通省及び復興庁の発表資料等を御確認ください。 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

ご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

※1 いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2 ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。