令和６年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業について
令和６年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業の募集について
趣旨
本事業は、内閣府の「ＮＰＯ等の絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災及び原子力災害（以下、「震災」という。）からの本県の復興等に向けた活動 を行うＮＰＯ等（※）を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。
※本事業でいう「ＮＰＯ等」とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織又は当該ＮＰＯ等が主体となった協議体であって、地方公共団体を構成員に含むものとします。
対象事業
○震災を契機とした当県の復興支援活動（活動対象地域：県内）
○原子力災害に係る当県の風評払拭活動（活動対象地域：県内外）
○当県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ法人等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動（活動対象地域：県内外）
提出書類
(1) 事業提案書（第2号様式）
(2) 収支予算書（第3号様式）
※ 申請段階から金額換算による自己負担への加算を見込む場合は、参考資料として、申請時に「提供役務（物資等）換算計算書」を添付してください。
(3) 団体概要書（第4号様式）
(4) 機械、器具等のリース又は購入、設備や不動産の借上げ、業務委託に係るものにあっては、見積書等の積算根拠が分かるもの
(5) 定款・会則等の団体の運営に係る規約
(6) 団体の最新の役員名簿
(7) 法人格を有する団体（ＮＰＯ法人、一般社団法人等）の場合、法令等で作成を義務付けられている事業報告書等
法人格のない団体（任意団体）の場合、直近一年分の事業実績や決算額が確認できるもの
※ (1)～(3)は、下記「募集要項等」の「交付要綱（様式）」をダウンロードの上、作成ください。
※ (5)～(7)について、協議体により応募する場合には協議体及び協議体の代表となるＮＰＯ等のもの、連名により応募する場合には応募者となるすべてのＮＰＯ等のものが必要です。
提出期限
○メール又は直接持参の場合
令和6年4月11日（木）17時 必着
※直接持参する場合は、原本1部と副本1部を提出してください。メールの場合は1通で可。
○郵送の場合
令和6年4月11日（木） 必着
提出先
○メールの場合
○直接持参又は郵送の場合
〒960－8670 福島市杉妻町2－16（県庁本庁舎5階）
福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課
募集要項等
応募にあたっては、募集要項のほか、「ふるさと・きずな維持・再生支援事業補助金交付要綱」、「ふるさと・きずな維持・再生支援事業実施要領」等を熟読のうえ応募してください。
○提供役務（物資）に係る金額換算基準 [PDFファイル／111KB]
○提供役務（物資）換算計算書 [Wordファイル／34KB]
○事業提案書等の作成上の注意点 [Excelファイル／292KB]
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