ボランティア・ＮＰＯとの協働（連携・協力）について

印刷用ページを表示する　掲載日：2017年9月15日更新

福島県の協働に関する取り組み

　県のボランティア・ＮＰＯに関する考えや協働推進のための取り組みです。

「福島県におけるNPOとの協働に関する指針（平成15年3月）」（ＰＤＦ）　この指針は、平成１４年５月に設置された「ボランティア・ＮＰＯパートナーシップ会議」の提言を踏まえ、「うつくしま２１」に基づく県づくりを一層推進するため、県がＮＰＯとの協働を推進する基本的な考え方と施策展開の方向を示したものです。
「ＮＰＯとの協働の手引き（平成16年3月：概要版）」（ＰＤＦ）
「ＮＰＯとの協働の手引き（県職員向けボランティア・ＮＰＯとの協働実践マニュアル：平成16年3月）」（ＰＤＦ）　この手引きは、平成１５年３月に策定された「指針」に基づき、ボランティア・ＮＰＯとの協働の推進についての全庁的な共通認識と、より効果的な協働の推進を図るため、行政の事務担当者がＮＰＯとの協働に携わる際の具体的な手法や運営方法等について示したものです。　
「ふくしま協働推進アクションプログラム（平成19年2月）」（ＰＤＦ）　このアクションプログラムは、ＮＰＯとの協働をより一層推進していくため、本県におけるＮＰＯとの協働推進のための具体的な方策、協働のルール等について示したものです。　これまで県は、平成１５年３月に「福島県におけるＮＰＯとの協働に関する指針」を、平成１６年３月には「指針」に基づき「ＮＰＯとの協働の手引き」を策定し、協働を推進してきましたが、さらに今後は、プログラムに基づきＮＰＯとの協働推進についての全庁的な共通認識の浸透と協働による地域づくりの推進を図ることとしております。

福島県・県内市町村が実施している協働事業等

　福島県庁各課及び県内各市町村が実施している協働（連携・協力）事業等の調査結果(PDF)を掲載していますので御覧ください。

平成２８年度福島県・県内市町村が実施している協働事業等に関する調査 [Wordファイル／102KB]

　福島県

　市町村

NPO・ボランティアとの協働に関する調査（市町村担当者向け）

　NPO・ボランティアと各市町村が実施している協働事業について把握し、結果を公表することにより、協働事業を推進させることを目的として毎年調査しています。平成２８年度実施事業及び平成２９年度予定事業について各市町村の協働事業の取り組み状況を、下記より記入要領及び回答票をダウンロードの上、照会文に記載の提出期限までにメールにて回答願います。

　なお、取りまとめ結果については、上記「NPO・ボランティアのページ」に掲載いたします。

■（照会文）　「NPO・ボランティアとの協働に関する調査について（照会）」 [Wordファイル／28KB]

■（回答表）　「平成28年度市町村協働実施事業調査回答票（様式１）」及び「平成29年度市町村協働予定事業調査回答票（様式2）」 [Excelファイル／72KB]

■（記載例）　「協働事業調査記入要領（市町村）」 [Wordファイル／66KB]

■（参考資料）　「平成27年度NPO・ボランティアとの協働事業等に関する調査」（実施事業） [PDFファイル／１.２４MB]

　　　　　　　　　「平成28年度NPO・ボランティアとの協働事業等に関する調査」（予定事業） [PDFファイル／１.１６MB]

　内閣府「共助社会づくり懇談会」について

　地域の活性化を図るとともに、すべての人々がその能力を社会で発揮できるよう下支えを進める共助社会をつくっていくためには、特定非営利活動法人等による地域の絆を活かした共助の活動が重要となってきます。このような活動の推進に必要な政策課題の分析と支援策の検討を行う場として、内閣府において経済財政政策担当大臣のもと、有識者からなる「共助社会づくり懇談会」を開催しています。

■共助社会づくり懇談会（内閣府NPOホームページにリンク）

■地方共助社会づくり懇談会（内閣府NPOホームページにリンク）

　平成２６年１１月８日（土曜日）に福島市（コラッセ福島）において、「福島の復興に向けた市民活動の動向」をテーマに、共助社会づくりを担う市民活動団体等の活動基盤やネットワークをいかに強化するかについて、東日本大震災の経験をふまえて、福島県の共助社会のあり方について、議論を深めながら皆さんと共に考える「地方共助社会づくり懇談会in福島」を開催しました。

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