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NPO法改正についてのお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新


特定非営利活動促進法が変わりました。

 平成24年4月1日から、改正特定非営利活動促進法(NPO法)が施行されました。

 改正法の施行により、特定非営利活動法人(以下「法人」といいます。)の皆様に御対応いただく必要がある事項としては、以下のような事項がありますので御留意ください。

  また、改正法に併せて、福島県特定非営利活動促進法施行条例及び施行細則の改正も行い、様式が変更・追加になったものがありますので、申請等の際はホームページにて確認をお願いいたします。

 

1 まず御確認いただくこと

  • 所轄庁の変更(法第9条関係)

 法改正により、一部の法人に対する所轄庁が変更になります。2以上の都道府県に事務所を置く法人の所轄庁は、これまで内閣府でしたが、法改正後は主たる事務所のある都道府県になります。

現行           

平成24年4月1日から

(2以上の都道府県に事務所を置く法人)

 ・内閣総理大臣  →

 

 ・主たる事務所の所在地の都道府県知事へ変更

 

2 御対応いただく必要がある事項 

(1) 登記に関すること

  • 理事の代表権の制限に関する登記(法第16条旧第2項、施行令附則第3条、組合等登記令2条関係)

  理事の代表権の範囲または制限に関する定めが登記事項となり、定款において理事の代表権の範囲または制限に関する定めを設けている場合には、その定めを登記しなければならないこととなりました。また、特定の理事(理事長等)のみが法人を代表する旨の定款の定めがある場合には、その理事以外の理事を登記する必要がなくなりました。

 代表権の範囲または制限に関する定めがある法人については、施行の日から6ヶ月以内に(ただし、他の登記をするときは、当該他の登記と同時に)理事の代表権の範囲または制限に関する定めの登記、または法人を代表する特定の理事(理事長等)以外の理事についての代表権喪失による変更の登記をしなければなりません。

現行

平成24年4月1日から

・理事全員を登記

・定款に理事の代表権制限の規定を設けた場合、代表権を持つ理事のみを登記

 ※定款に、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」等の規定がある場合には、理事長のみが当該法人を代表し、それ以外の理事の代表権は制限したものと解されます。

 なお、詳細な内容については、下記を御覧ください。

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00067.html  (「法務省」-「商業・法人登記申請」のページに移動します)

(2) 書類の提出や備置きに関すること

  • 事務所に備置き、閲覧に供する書類・場所の追加(法第28条関係)
  • 事業報告書等提出時の添付書類の削除(法第29条関係)

(3) 計算書類に関すること

  • 収支計算書等に係る改正(法第10条第1項第8号及び第27条第3号関係)

 NPO法人が作成すべき会計書類のうち、「収支計算書」→「活動計算書」に、法人設立時の場合は、「収支予算書」→「活動予算書」に改められます。

現行

平成24年4月1日から

・収支計算書   →

・収支予算書   →

・活動計算書

・活動予算書

 ※経過措置として、当分の間は収支計算書(予算書)も認められますが、会計の明確化の趣旨に沿って、できる限り速や   かに活動計算書に移行してください。

 

(4) 定款に関すること

  • 活動分野の追加(法別表関係)

 法改正により、活動分野が17分野から20分野になり、法別表の各号の番号も変更になりました。
 以下の3分野が追加されました。ただし、活動分野の明確化のための改正であり、従来の活動を制限するものではありません。

4 観光の振興を図る活動

5 農山漁村または中山間地域の振興を図る活動

20 これらの活動に準ずる活動として、県の条例で定める活動

※なお、上記20については、現在のところ、福島県の条例では定めていません。

 

3 定款変更や役員変更をする際の留意事項(該当する法人のみ)

(1) 定款変更をするとき

  • 届出のみで足りる事項の拡大(法第25条第3項及び第6項関係)

 これまでは、定款変更をする場合に所轄庁への届出のみで足りる事項は、「軽微な事項」に限られていましたが、法改正により、以下の表に掲載する事項に拡大されます。 

現行

平成24年4月1日から

以下の軽微な事項に関する定款の変更

以下の事項に関する定款の変更

・事務所の所在地(所轄庁変更を伴わないもの)

・資産に関する事項

・公告の方法

・事務所の所在地(所轄庁変更を伴わないもの)

・役員の定数に関する事項

・資産に関する事項

・会計に関する事項

・事業年度

・残余財産の帰属先に関する事項を除く解散に関する事項

・公告の方法

・第11条各号に掲げる事項以外の事項(任意的記載事項)

  • 定款変更の届出時の添付書類の追加等(法第25条第6項、第7項関係)
  • 所轄庁変更を伴う定款変更の添付書類(法第26条第2項関係)

(2) 役員変更をするとき

  • 役員変更等の届出時の添付書類の追加(法第23条第1項関係)

4 法改正によりできるようになったこと

  • 縦覧期間中の補正が可能に(法第10条第3項関係)
  • 社員総会決議の省略(法第14条の9第1項関係)

 法人の機動的な運営を促進するため、社員全員が書面または電磁的記録(メール等)により同意の意思表示をした場合、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす(みなし総会決議)ことが可能になります。

現行

平成24年4月1日から

・(みなし決議に係る規定なし)

・みなし決議ができる

 

 5 その他

 法改正により、定款の記載事項について変更になる箇所があります。

 具体的には、

・法人の活動分野について

・呼称の変更:「収益」→「利益」(収益から費用を差し引いたものを指す場合は、「利益」)

・みなし社員総会決議に係る規定について

・理事の代表権の制限について

・定款変更の認証を要する事項について

・「収支計算書(収支予算書)」→「活動計算書(活動予算書)」への変更   など

 これらの定款変更(定款変更認証の手続き)については、即座に行う必要はありませんが、他の定款変更をする場合等に併せて変更(定款変更認証申請)するなどしてください。


法改正の詳細な内容については、下記リンク及びPDFも確認してください

内閣府 ・ 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律について

      ・ 特定非営利活動法人の皆様へ

      ・ 特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会

福島県  ・ 福島県特定非営利活動促進法施行条例(平成10年福島県条例第51号) (PDF)

       ・ 特定非営利活動促進法の改正について(通知) (PDF)〔平成24年3月28日付け〕

 

 


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