認定・特例認定制度に関すること
認定（特例認定）ＮＰＯ法人制度
認定ＮＰＯ法人制度について
認定ＮＰＯ法人制度は、ＮＰＯ法人への寄附を促すことにより、ＮＰＯ法人の活動を支援するため、ＮＰＯ法人のうち一定の要件を満たすものについて、所轄庁が認定を行う制度です。
認定ＮＰＯ法人になると、税制上の優遇措置を受けることができます。
（1）認定ＮＰＯ法人
ＮＰＯ法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準（パブリック・サポート・テストを含む）に適合したものとして、所轄庁の認定を受けたＮＰＯ法人をいいます。
（2）特例認定ＮＰＯ法人
ＮＰＯ法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資するものと見込まれるものにつき一定の基準（パブリック・サポート・テストを含まない）に適合したものとして、所轄庁の特例認定を受けたＮＰＯ法人をいいます。
認定・特例認定の申請に当たってのお願い
認定・特例認定の申請に関しましては、認定・特例認定の各種基準など、御留意いただかなければならない事項が多くあります。
認定・特例認定の申請をお考えの方は、まず、事前チェックシートにより、認定・特例認定要件をクリアするかどうかを確認してください。
1.認定申請に関する提出書類
認定申請をする場合は、下記の書類を福島県に提出してください。（法第44条第2項）
なお、認定の有効期間は、認定の日から5年間です。認定の有効期間の満了後、引き続き認定ＮＰＯ法人として活動を行おうとする法人は、有効期間の更新を受ける必要があります。（法第51条第2項）
|
提出書類 |
提出部数 |
|
|
1.認定特定非営利活動法人認定申請書 （様式第18号） |
１ |
|
|
2.認定申請書及び添付書類一覧（兼チェック表） |
１ |
|
|
3.寄付者名簿 |
１ |
|
|
4.認定基準等チェック表 （第1表） 受け入れた寄附金の明細表 （第1表付表1） 社員から受け入れた会費の明細表 （第1表付表2） 1）相対値基準（原則）用 2）相対値基準（小規模法人）用 3）絶対値基準用 4）条例個別指定法人用 （1）～（4）いずれか1つの基準を選択 |
２ |
|
|
5.認定基準等チェック表 （第2表） ・通常用または条例個別指定法人用のいずれか一つ |
２ |
|
|
6.認定基準等チェック表 （第3表） 役員の状況 （第3表付表1） 帳簿組織の状況 （第3表付表2） |
２ |
|
|
7.認定基準等チェック表 （第4表） 役員等に対する報酬等の状況 （第4表付表1） 役員等に対する資産の譲渡等の状況等 （第4表付表2） |
２ |
|
|
8.認定基準等チェック表 （第5表） |
２ |
|
|
9.認定基準等チェック表 （第6、7、8表） |
２ |
|
|
10.欠格事由チェック表 |
２ |
|
|
11.寄附金を充当する予定の事業内容等 |
２ |
|
| 12.滞納処分に係る納税証明書（国税、県税、市町村税） | ― | 各1 |
2.特例認定申請に関する提出書類
特例認定申請をする場合は、下記の書類を福島県に提出してください。（法第44条第2項、法第58条第2項）
特例認定の有効 期間は、特例認定の日から3年間です。特例認定の有効期間が経過したときは、特例認定は失効するため、特例認定の有効期間中または有効期間の経過後に認定ＮＰＯ法人として認定を受けたい場合は、認定の申請を行う必要があります（特例認定の更新はできません）。
|
提出書類 |
提出部数 |
|
|
1.特例認定特定非営利活動法人特例認定申請書 （様式第24号） |
１ |
|
|
2.特例認定申請書及び添付書類一覧（兼チェック表） |
１ |
|
|
3.認定基準等チェック表 （第2表） ・通常用または条例個別指定法人用のいずれか一つ |
２ |
|
|
4.認定基準等チェック表 （第3表） 役員の状況 （第3表付表1） 帳簿組織の状況 （第3表付表2） |
２ |
|
|
5.認定基準等チェック表 （第4表） 役員等に対する報酬等の状況 （第4表付表1） 役員等に対する資産の譲渡等の状況等 （第4表付表2） |
２ |
|
|
6.認定基準等チェック表 （第5表） |
２ |
|
|
7.認定基準等チェック表 （第6、7、8表） |
２ |
|
|
8.欠格事由チェック表 |
２ |
|
|
9.寄附金を充当する予定の事業内容等 |
２ |
|
| 10.滞納処分に係る納税証明書（国税、県税、市町村税） | ― | 各1 |
3.認定有効期間の更新に関する提出書類
認定の有効期間の更新を受けようとする認定ＮＰＯ法人は、有効期間の満了の日の６月前から３月前までの間（更新申請期間）に、次の書類を福島県に提出し、有効期間の更新を受ける必要があります。（法第51条第2項、第3項、第5項）
|
提出書類 |
提出部数 |
|
|
1.認定特定非営利活動法人認定有効期間更新申請書 （様式第19号） |
１ |
|
|
2.認定の有効期間の更新の申請書及び添付書類一覧 (兼チェック表） |
１ |
|
|
3.認定基準等チェック表 （第1表） 受け入れた寄附金の明細表 （第1表付表1） 社員から受け入れた会費の明細表 （第1表付表2） 1）相対値基準（原則）用 2）相対値基準（小規模法人）用 3）絶対値基準用 4）条例個別指定法人用 （1）～（4）いずれか1つの基準を選択 |
２ |
|
|
4.認定基準等チェック表 （第2表） ・通常用または条例個別指定法人用のいずれか一つ |
２ |
|
|
5.認定基準等チェック表 （第3表） 役員の状況 （第3表付表1） 帳簿組織の状況 （第3表付表2） |
２ |
|
|
6.認定基準等チェック表 （第4表） 役員等に対する報酬等の状況 （第4表付表1） 役員等に対する資産の譲渡等の状況等 （第4表付表2） |
２ |
|
|
7.認定基準等チェック表 （第5表） |
２ |
|
|
8.認定基準等チェック表 （第6、7、8表） |
２ |
|
|
9.欠格事由チェック表 |
２ |
|
|
10.寄附金を充当する予定の事業内容等 |
２ |
|
| 11.滞納処分に係る納税証明書（国税、県税、市町村税） | ― | 各1 |
4.合併の認定申請に関する提出書類
|
提出書類 |
提出部数 |
|
|
1.認定特定非営利活動法人（特例認定特定非営利活動法人）合併認定 申請書 （様式第25号） |
１ |
|
|
2.法第63条第1項または第2項の合併の認定申請書及び添付書類一覧 (兼チェック表） |
１ |
|
|
3.寄付者名簿 |
１ |
|
|
4.認定基準等チェック表 （第1表） 受け入れた寄附金の明細表 （第1表付表1） 社員から受け入れた会費の明細表 （第1表付表2） 1）相対値基準（原則）用 2）相対値基準（小規模法人）用 3）絶対値基準用 4）条例個別指定法人用 （1）～（4）いずれか1つの基準を選択 |
２ |
|
|
5.認定基準等チェック表 （第2表） ・通常用または条例個別指定法人用のいずれか一つ |
２ |
|
|
6.認定基準等チェック表 （第3表） 役員の状況 （第3表付表1） 帳簿組織の状況 （第3表付表2） |
２ |
|
|
7.認定基準等チェック表 （第4表） 役員等に対する報酬等の状況 （第4表付表1） 役員等に対する資産の譲渡等の状況等 （第4表付表2） |
２ |
|
|
8.認定基準等チェック表 （第5表） |
２ |
|
|
9.認定基準等チェック表 （第6、7、8表） |
２ |
|
|
10.欠格事由チェック表 |
２ |
|
|
11.寄附金を充当する予定の事業内容等 |
２ |
|
| 12.滞納処分に係る納税証明書（国税、県税、市町村税） | ― | 各1 |
※特例認定の合併を申請する場合は、上記3、4の書類は作成不要です。
5.事業年度終了後に提出する書類(役員報酬規程等の報告)
認定ＮＰＯ法人等は、毎事業年度１回、事業終了後３月以内に、下記の書類を所轄庁(２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定ＮＰＯ法人等にあっては、所轄庁の及び所轄庁以外の関係知事それぞれ）に提出しなければなりません。なお、すべてのＮＰＯ法人は、事業報告書等を提出する必要があります。
※下記3は、前事業年度に係るものについて記載・提出してください。
|
提出書類 |
提出部数 |
|
|
1.認定特定非営利活動法人(特例認定特定非営利活動法人)役員報酬規程等提出書（様式第22号） |
１ |
|
|
2.前事業年度の役員報酬または職員給与の支給に関する規程 |
－ |
２ |
|
3.特定非営利活動促進法第54条第2項第3号に定める事項を記載した書類 （資産、資金の譲渡等の内容、取引の内容、寄付者に関する事項等を記載した書類） |
２ |
|
|
4. （1）法第45条第1項第3号（ロを除く）、第4号（イ､ロ）、第5号及び第7号基準に適合する旨を説明する書類 （第3表の一部、第4表の一部、第5表及び第7表） |
２ |
|
|
4. （2）欠格事由に該当しない旨を説明する書類（欠格事由チェック表） |
２ |
|
6.その他の届出・報告時の提出書類
（1）代表者を変更した場合に提出する書類
|
提出書類 |
提出部数 |
|
|
認定特定非営利活動法人（特例認定特定非営利活動法人）代表者変更届 （様式第21号） |
１ |
|
（2）助成金の支給及び海外への送金等の報告に関する書類
認定ＮＰＯ法人等は、助成金の支給を行ったときまたは海外への送金若しくは金銭の持出し（その金額が200万円以下のものを除く）を行うときは、以下の書類を福島県に提出する必要があります。
|
提出書類 |
提出部数 |
|
|
認定特定非営利活動法人（特例認定特定非営利活動法人）助成金支給 概要提出書（様式第23号） |
２ |
|
（3）定款変更の認証を受けた場合に提出する書類
※２以上の都道府県に事務所を設置し、福島県以外の都道府県に主たる事務所を設置する認定ＮＰＯ法人で、福島県内に主たる事務所以外の事務所を設置する法人が定款変更認証を受けた場合には下記の書類を福島県に提出する必要があります。
|
提出書類 |
提出部数 |
|
|
認定特定非営利活動法人（特例認定特定非営利活動法人）定款変更認証 提出書（様式第20号） |
１ |
|
|
定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本 |
－ |
１ |
|
変更後の定款 |
－ |
１ |
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
