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特定非営利活動促進法改正についてのお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月9日更新

令和3年6月の特定非営利活動促進法の改正について

 令和3年6月9日に改正特定非営利活動促進法が施行され、以下のとおり諸手続きが見直されました。

1 縦覧期間の短縮

 所轄庁が行う認証申請(法人設立、定款変更及び合併)の必要書類の縦覧期間を、「1月間」から「2週間」に短縮します。

 所轄庁は、申請があった場合、遅滞なく、縦覧事項(定款、役員名簿(住所又は居所に係る記載を除いたもの)、設立趣旨書、設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書、設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書等)をインターネット等で公表します。

 なお、この公表は、所轄庁による認証又は不認証の決定までの間行います。

 また、申請書や添付書類に不備がある場合の補正期間を、「2週間」から「1週間」に短縮します。

2 住所又は居所の公表等の対象からの除外

 以下の書類について、個人の住所・居所についての記載の部分を公表等の対象から除外します。

 ・設立認証の申請があった場合に、所轄庁が公表・縦覧させる「役員名簿」

 ・請求があった場合に、認定又は特例認定非営利活動法人が閲覧させる「役員名簿」及び「社員名簿」

 ・請求があった場合に、所轄庁が閲覧・謄写させる「事業報告書等」及び「役員名簿」

3 認定又は特例認定特定非営利活動法人の提出書類の削減

 「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」を記載した書類について、所轄庁への提出を不要とします(※引き続き、「書類の作成」・「事務所への備置き」・「事務所における閲覧」は義務のままです。)。

 「役員報酬規程」・「職員給与規程」について、既に所轄庁に提出されているものから内容に変更がない場合には、毎事業年度の提出は不要とします。

 

平成28特定非営利活動促進法の改正について

 平成28年の特定非営利活動促進法の改正については、こちらを御覧ください。