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福島県消費生活センター:契約の基礎知識(その1)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新

《くらしの豆知識》

あなたの消費生活を左右する!

契約の基礎知識 

契約とは「約束」のこと

 簡単にいうと契約とは「約束」のことです。物を買ったり、借りたり、またクレジットカードを作ったり、使ったりするのも事業者との契約です。 

 契約は、両者の合意があれば成立します。そのため契約書などがなくても、売り手と買い手の間に契約が成立してしまえば、売り手には商品等を提供し、買い手には代金を支払う義務が生じます。電話でも口約束でも契約は成立してしまうものなのです。

契約書はよく読んで

 契約を結ぶかどうか、契約の内容や様式は当事者の自由ですが、消費者と事業者が契約を行う場合、業者があらかじめ決めた契約内容に従うことになり、消費者にとっては契約をするかしないかという選択しか残されていません。

 だからこそ、契約書はよく読んで慎重に扱うことが大切です。

契約は守るべきもの

 いったん契約を結んでしまったら、お互いに契約内容は守らなくてはいけません。一度結んだ契約は一方の当事者から勝手に辞めたり変更したりすることはできないのです。  

 ただし、明らかに売り手が悪い場合(民法で禁止されている強迫や詐欺を行ったり、契約した商品と違う物を売りつけたなど)は解約を申し出ることができます。 このような場合以外では、解約するにもお互いの合意が必要です。特に買い手が一方的に「解約する」といった場合、合意を得るのは非常に難しく、一般的に違約金などを支払った後に解約できます。

 しかし、ひどい時には裁判に持ち込まれます。

うっかり契約した時は

 例外的に「クーリング・オフ制度」があります。

 訪問販売などでは契約のための書面を受け取った日を入れて8日以内(マルチ商法の場合は20日以内)であれば、書面で契約の解除ができます。  

 契約に関して判断が難しい時や、おかしいと思った時には早めに専門家に相談しましょう。

・口約束や電話でも契約は成立します。
・契約を結ぶ前に契約書は隅から隅まで読みましょう。
・契約してしまっても訪問販売などの場合はクーリング・オフが適用されます。

訪問販売や通信販売で購入する時は

 「訪問販売員登録制度」が平成25年度から新たな制度「Jdsa教育登録制度」として再スタートしました。

 訪問販売は、販売員が消費者の家庭や職場に訪れ、商品やサービスに関して説明を行う販売方法です。訪問販売自体は違法ではありませんが、なかには悪質な業者も存在しトラブルを起こすことも少なくありません。

 訪問販売で購入する際は販売員に「Jdsa認定教育登録証」の提示を求めましょう。特定商取引に関する法律やセールスマナーなどについての教育を受け、 試験に合格した販売員は登録証を持っています。

 「公的機関の名前を使って商品を買わせようとする」、「契約を急がせる」、「契約書を渡さない」、「クーリング・オフなどがはっきり書いていない契約書に署名・捺印をするように求めてくる」というような場合は悪質業者である可能性が高いので、注意が必要です。

 Jadmaマークがあるか確認しましょう

 通信販売とは、「カタログやダイレクトメール」、「新聞の広告」、「テレビやラジオのコマーシャル」、「インターネット等で商品を宣伝し、電話やハガキ・Eメールで注文を受けて商品を送る」という販売方法です。直接商品を見ないで取引をすることから、それを悪用する者が多くなってきています。そのため、注文の際には通販会社の社名・住所・連絡先のほか、商品の価格(消費税が内税か外税かも含める)や送料・支払方法と時期、返品や交換に関して確認しておくことが大切です。

 公益社団法人日本通信販売協会では加盟している会員に「Jadmaマーク」を発行していて、会員会社は広告に表示しています。少しでもあやしい時は、カタログや広告にこのマークがあるか確認しましょう。

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