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過去の投資被害を回復するという不審な勧誘にご注意ください

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月26日更新

過去の投資被害を回復するという不審な勧誘にご注意ください

相談事例

事例1
 以前から何度か投資被害にあっています。昨日、弁護士を名乗る人から「被害を取り戻す裁判についての連絡です」と電話がありました。信用しても大丈夫でしょうか。

事例2
 知らない業者から電話がかかってきました。「うちのファンドを買ってもらえれば、以前損した分の株券を買わせていただきます」と言われましたが、本当でしょうか。

消費生活センターからのアドバイス

 これは、以前の被害にあった分を取り戻したいという心理につけ込む被害回復型詐欺の手口と考えられます。
 過去に未公開株や社債、ファンド型投資商品など、投資によって経済的損失を被っている人に対し「過去の被害回復が図れる」と勧誘するケースが目立っています。
 被害にあわれた方の名簿などが何らかの形で悪質業者へ流出し、それをもとに勧誘をしていると思われます。
 なかには、公的機関を思わせる名称や消費生活センターをかたる業者もいるようです。
 二次被害にあうおそれがありますので、こうした勧誘はあやしいと疑ってかかりましょう。 
 不審な勧誘電話や業者の訪問があったり、書類が届いたりした場合は、ひとりで悩まず消費生活センターへご相談ください。

 福島県消費生活センター
 〈電話相談〉 
 024-521-0999(月~金 午前9時~午後6時30分)
 〈来所相談〉 
 福島市中町8-2自治会館1階(月~金 午前9時~午後5時)
 (いずれも年末年始・祝日を除く)

 なお、土日祝日の午前10時~午後4時の間は、国民生活センター消費者ホットライン(188 いやや!)にて相談を受け付けています。

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