国際婦人年以降の女性問題の動きを紹介します
【データ・資料集】 国際婦人年以降の女性問題の動き
| 年 | 国連の動き | 日本の動き | 福島県の動き | |
| 1975年 （昭和50年） | 国際婦人年 国際婦人年世界会議 （於 メキシコシティー） 「世界行動計画」採択 | 婦人問題企画推進本部設置 婦人問題企画推進会議開催 | ||
| 1976年 （昭和51年） | 民法の一部改正 （婚氏続称制度新設） 一部の公務員等に対する育児休業法施行 | 国 連 婦 人 の 十 年 一 九 七 六 年 ・ 昭 和 五 十 一 年 か ら 一 九 八 五 年 ・ 昭 和 六 十 年 | ||
| 1977年 （昭和52年） | 「国内行動計画」策定 | |||
| 1978年 （昭和53年） | 青少年婦人課と改組 | |||
| 1979年 （昭和54年） | 国連総会 「女子差別撤廃条約」採択 | 婦人問題懇話会設置 | ||
1980年 | 国連婦人の十年中間年世界会議 （於 コペンハーゲン） 「国連婦人の十年後半期行動プログラム」採択 | 「女子差別撤廃条約」への署名民法の一部改正 （配偶者相続分の引き上げ） | ||
| 1981年 （昭和56年） | 「女子差別撤廃条約」発効 | 「国内行動計画後期重点目標」策定 | 婦人問題についての意見具申 | |
| 1982年 （昭和57年） | ||||
| 1983年 （昭和58年） | 「婦人の地位と福祉の向上のための福島県計画」策定 | |||
| 1984年 （昭和59年） | 国籍法の改正（父母両系主義） | |||
| 1985年 （昭和60年） | 国連婦人の十年世界会議 （於 ナイロビ） 「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採択 | 「女子差別撤廃条約」批准 男女雇用機会均等法成立 国民年金法改正 （婦人の年金権を保障） | 福島県婦人団体連絡協議会結成（24団体加入） | |
| 1986年 （昭和61年） | 婦人問題企画推進有識者会議開催 （婦人問題企画推進会議の後身） 男女雇用機会均等法施行 | 「婦人の意識調査」実施 | ||
| 1987年 （昭和62年） | 「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定 教育課程審議会答申 （高等学校家庭課男女必修（平成6年）） | 「婦人の地位と福祉の向上のための福島県計画」見直し | ||
| 1988年 （昭和63年） | 「婦人の地位と福祉の向上のための福島県計画」改訂 | |||
| 1989年 （平成元年） | ||||
| 1990年 （平成2年） | 国連経済社会理事会で「ナイロビ将来戦略の実施に関する見直しと 評価に伴う勧告」採択 | |||
| 1991年 （平成3年） | 「西暦2000年に向けての新国内行動計画」（第一次改定） 目標年度：平成12年度 育児休業法成立 | 青少年婦人課に 「婦人行政係」 | ||
1992年 | 育児休業法施行 初の婦人問題担当大臣任命 | 「女性に関する意識調査」実施 | ||
| 1993年 （平成5年） | 国連総会「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択 | パートタイム労働法成立 「男女共同参画型社会づくりについて」 婦人問題企画推進本部決定 | 女性総合センター（仮称） | |
| 1994年 （平成6年） | 国際人口・開発会議 （カイロ） | 男女共同参画審議会設置 男女共同参画推進本部設置 | 「ふくしま新世紀女性プラン」の施行 | |
| 1995年 （平成7年） | 第4回世界女性会議開催 「北京宣言及び行動綱領」採択 | 育児休業等に関する法律の改正（介護休業） ＩＬＯ156号条約批准 （家族的責任を有する労働者の機会等の均等） | 女性総合センター（仮称） | |
| 1996年 （平成8年） | 「男女共同参画ビジョン」答申 | 女性総合センター（仮称） | ||
| 1997年 （平成9年） | 「男女共同参画審議会設置法」施行 | 「福島県女性史」刊行 | ||
| 1998年 （平成10年） | 「男女共同参画社会基本法案」を国会に提出 | 女性総合センター（仮称） | ||
| 1999年 （平成11年） | 改正男女雇用機会均等法施行 | 「男女共同参画に関する 意識調査」実施 | ||
| 2000年 （平成12年） | 国連特別総会 「女性2000年会議」開催 （於 ニューヨーク） | 男女共同参画審議会から「女性に対する暴力に関する基本的方策について」答申 | 群馬・新潟・福島三県女性サミット2000開催 | |
| 2001年 （平成13年） | 内閣府に「男女共同参画会議」・「男女共同参画局」設置 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」 公布・一部施行 | 県民生活課人権・男女共同参画グループの設置 | ||
| 2002年 （平成14年） | 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」完全施行 | 県民環境室人権・男女共同参画 | ||
| 2003年（平成15年） | 「女性のチャレンジ支援策の推進について」男女共同参画推進本部決定 「男女共同参画社会の将来像」検討会開催 第4・5回「女子差別撤廃条約」実施状況報告審議 | 県民環境総務領域人権男女共生グループに改編 | ||
| 2004年（平成16年） | 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」一部改正 | 「福島県グローバル政策対話」開催 （於 男女共生センター） 「男女共同参画・配偶者等からの暴力に関する意識調査」実施 | ||
| 2005年（平成17年） | 第49回国連婦人の地位委員会（北京＋１０）開催 （於 ニューヨーク） | 男女共同参画審議会から「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向について」答申 「第2次男女共同参画基本計画」策定 | 男女共同参画推進本部設置 男女共生ふくしまサミット開催 （於 ビッグパレット） 「ふくしま男女共同参画プラン」改訂 | |
| 2006年（平成18年） | 「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」男女共同参画推進本部決定 「男女雇用機会均等法」改正 東アジア男女共同参画担当大臣会合開催 「女性の再チャレンジ支援プラン」改訂 | 多様なチャレンジキャンペーン事業「めざせ、理工系ガール」開催 （於 会津大学） | ||
| 2007年（平成19年） | 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」一部改正 「パートタイム労働法」一部改正 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定 | 「未来館国際シンポジウム」開催 （於 男女共生センター） | ||
| 2008年（平成20年） | 内閣府に「仕事と生活の調和推進室」設置 女子差別撤廃条約実施状況第6回報告提出 改正「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」施行 | 人権男女共生課に改編 「男女共同参画・配偶者等からの暴力ノ防止に関する意識調査」実施 | ||
| 2009年（平成21年） | ＤＶ相談ナビ開始 平成21年度男女共同参画社会づくりにむけての全国会議開催 | 「ふくしま男女共同参画プラン」（H22～H26）策定 | ||
| 2010年（平成22年） | 第54回国連婦人の地位委員会（北京＋１５）開催 （於 ニューヨーク） | 我が国初のＡＰＥＣ女性リーダーズネットワーク（ＷＬＮ）会合開催 「第3次男女共同参画基本計画」策定 | 男女共生センター開館１０周年 | |
| 2011年（平成23年） | 女子差別撤廃委員会最終見解に対するフォローアップ報告の提出（８月） 女子差別撤廃委員会最終見解に対するフォローアップ報告（８月）についての同委員会評価採択（１１月） | |||
| 2012年（平成24年） | ＡＰＥＣ女性と経済フォーラム開催 | 「女性の活躍による経済活性化」行動計画 ～働く「なでしこ」大作戦～策定 | 人権男女共生課と青少年育成室が「青少年・男女共生課」に改編 「ふくしま男女共同参画プラン」（H25～H32）策定 | |
| 2013年（平成25年） | 「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」策定 | |||
2014年 | 第58回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント決議案」採択 | |||
2015年 | 「第４次男女共同参画基本計画」策定 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律制定 | 男女共生課に改編 |
