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全線復旧に向けた検討

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月28日更新

只見線の全線復旧に向けた検討

基本合意書及び覚書の締結

  平成29年6月19日、福島県は、JR東日本と、只見線(会津川口~只見間)の鉄道復旧に関する基本合意書・覚書を締結しました。地元自治体を代表して福島県が鉄道施設の所有者となることや、復旧工事に要する費用の負担割合などについて合意しました。

記者会見

締 結 者:福島県(福島県及び会津17市町村を代表)、JR東日本

締 結 日:平成29年6月19日

主な内容:

・JR東日本が会津川口~只見駅間を鉄道で復旧。

 福島県:鉄道施設及び土地を保有(第三種鉄道事業者)

 JR東日本:保有車両を運行(第二種鉄道事業者)

・JR東日本は、復旧工事完了後、鉄道施設等を県に無償譲渡。県は維持管理を実施。

・復旧工事費用の負担割合

 福島県と会津17市町村:2/3

 JR東日本:1/3

プレス資料 [PDFファイル/1.89MB]

 

国及びJR東日本に対する要望活動

  平成28年度第2回只見線復興推進会議において、地元の総意として上下分離方式による鉄道復旧方針を決定したことから、JR東日本に対しては早期の機関決定・鉄道復旧を、国に対しては上下分離方式による事業スキーム構築への指導・助言やJR東日本に対する財政的支援を求めるため、要望活動を行いました。

 JR東日本への要請

要望日時:平成29年3月31日(金曜日)

要 望 先:JR東日本 冨田社長

要 望 者:福島県知事、沿線7市町首長等

要望内容:

・上下分離方式によるJR只見線の早期鉄道復旧について

・JR只見線の利活用の促進について

要請書 [PDFファイル/58KB]

 

国土交通省への要望

 要望日時:平成29年4月19日(水曜日)

要 望 先:石井国土交通大臣

要 望 者:福島県知事、沿線7市町首長等

要望内容:

・上下分離方式による事業スキームの構築について

・JR東日本に対する国の財政的支援について

・JR只見線の利活用の促進について

 要望書 [PDFファイル/167KB]

 

福島県JR只見線復興推進会議

  只見線の復旧・復興に向け、地元自治体及び関係団体等の連携を強化しつつ、支援策及び利活用促進策等の検討を行うため、福島・新潟の両県と会津17市町村、魚沼市、関係団体を構成員としてJR只見線復興推進会議を設置し、検討を重ねてきました。

○構成員

福島県知事(会長)、福島県企画調整部、生活環境部、観光交流局、土木部、農林水産部関係部局長、福島県会津・南会津地方振興局長、会津地方17市町村長、会津耶麻・南会津・両沼地方町村会長、関係団体(会津総合開発協議会、只見線活性化対策協議会、只見川電源流域振興協議会、奥会津五町村活性化協議会、只見川ライン観光協会)、魚沼市長、新潟県交通政策局長

○検討事項

(1)JR只見線の運転再開に向けた財政的支援の検討及び実施に関すること。

(2)JR只見線の利活用促進に関すること。

(3)その他目的の達成に必要な事項に関すること

 

平成28年度第2回復興推進会議

開催日時:平成29年3月27日(月曜日)11時00分~11時30分

開催場所:ホテル辰巳屋

議  題:

(1) 只見線会津川口・只見間の復旧方針(案)及び確認書(案)について

(2) 今後の取組について 

内  容:

・地元の総意として上下分離方式による鉄道復旧方針を決定した。

・県と会津17市町村との間で運営費の負担割合(県7:市町村3)などを定めた確認書を取り交わした。

 会議資料 [PDFファイル/868KB]

 

平成28年度第1回復興推進会議

 開催日時:平成29年2月9日(木曜日)15時30分~16時15分

開催場所:ホテル辰巳屋

議  題:

(1) 只見線会津川口・只見間の復旧方針(案)について

(2) 県と会津17市町村とで取り交わす確認書(案)について 

内  容:

・検討会としての復旧方針取りまとめの経過について報告した。

・推進会議としての只見線復旧方針(案)について原案のとおりとし、各団体持ち帰って議論を深め、次回の会議で決定することとした。

・県と会津17市町村とで取り交わす確認書(案)について原案のとおりとし、各団体持ち帰って議論を深め、次回の会議で決定することとした。

 会議資料 [PDFファイル/3.23MB]

 

福島県JR只見線復興推進会議検討会

  只見線の復旧方法や利活用促進、只見線を核とした地域振興策等の検討等を進めるため、県と沿線7市町を構成員とし、国土交通省、JR東日本にもオブザーバーとして参加いただき、JR只見線復興推進会議の下に検討会を設置し、検討を重ねてきました。

○構成員

会津若松市長、会津美里町長、会津坂下町長、柳津町長、三島町長、金山町長、只見町長、

福島県副知事、生活環境部長

(オブザーバー:国土交通省鉄道事業課長、JR東日本経営企画部長)

○検討事項

(1)JR只見線の復旧方法の検討に関すること。

(2)JR只見線の利活用促進に関すること。

(3)JR只見線を核とした地域振興策等の検討に関すること。

(4)その他福島県JR只見線復興推進会議会長から指示のあった事項に関すること

 

第7回検討会

開催日時:平成29年1月31日(火曜日)15時45分~17時00分

開催場所:杉妻会館

議  題:

(1) 上下分離方式における鉄道施設等の保有・管理主体について 

(2) 県と会津17市町村とで取り交わす確認書の項目について 

(3) 検討会としての復旧方針とりまとめ経過について

内  容:

・上下分離方式における鉄道施設等の保有・管理主体については、県が中心となる方向で、国やJR東日本と協議を進めることを確認した。

・県と会津17市町村とで取り交わす確認書の項目について確認した。この中で、運営費の負担割合変更については、地元負担の軽減を図る視点から、復旧費負担について県が覚悟を持って取り組むこと、人的にも、運営主体について県が中心となるよう協議していくことなどを説明し、前回提示案(県7:市町村3)で進めることについて、全員の了解を得た。

・復興推進会議に報告する復旧方針取りまとめ経過について確認した。

・今後、2月上旬にも親会議である「復興推進会議」に確認書案を諮り、各団体での議会審議を踏まえて、年度内には確認書を取り交わし、復旧方針の成案を得ることができるよう取組を進めていくこととした。

 会議資料 [PDFファイル/1.84MB] 

 

第6回検討会

開催日時:平成28年12月26日(月曜日)14時00分~15時00分

開催場所:ホテル辰巳屋

議  題:

(1)  住民懇談会の結果概要について

(2) 検討会としてのこれまでの取り組みについて

(3) 只見線利活用プロジェクトチームの設置について

内  容:

・検討会として、県と沿線自治体が一丸となって様々な課題を克服し、国やJRの協力を得ながら、上下分離方式により只見線を鉄道で復旧するとの方針を、全会一致で取りまとめた。

・また、地域が一体となって、全線開通を見据えたJR只見線の利活用に取り組み、魅力ある只見線をつくり上げていくため、学識経験者や地域づくり実践者等の参画を得て、只見線利活用プロジェクトチームを立ち上げることとした。

・今後、年明けに次回検討会を開催し、上下分離方式の具体的な運営方法等について検討した上で、年度内には、上下分離方式による鉄道復旧方針を、県、会津17市町村、新潟県等で構成する只見線復興推進会議に諮り、復旧方針の成案を得ることができるよう取組を進めていくこととした。

 会議資料 [PDFファイル/819KB]

 

第5回検討会

開催日時:平成28年11月27日(日曜日)13時30分~15時00分

開催場所:会津若松ワシントンホテル

議  題:

(1)  第8橋梁の復旧工法・復旧経費について

(2) 上下分離方式による鉄道復旧案とバス転換案の比較について

(3) 住民懇談会について

内  容:

・第8只見川橋りょうの工法見直しについては、上下分離方式により地元が鉄道施設を保有することを前提に、上流ダム等の水位調整や浚渫等の堆砂対策など、被災時点からの状況変化もふまえ、さらなる安全対策も講じ、補強・流出防止のための工事を行った上で、現位置で復旧することとし、その結果、工事費については総額約108億円から約81億円に、工事に着手してからの期間については約4年から約3年に短縮されることとなった。

・復旧費については、上下分離方式を前提として、復旧費の2/3については地元が負担し、さらに運営費の内、鉄道施設経費を地元が負担することから、JR東日本から地元負担の半分となる1/3をJR東日本が負担いただくことで了解を得た。

・今後は、鉄道復旧案とバス転換案の両案について、11月30日と12月1日に開催する住民懇談会の場で地元住民の皆さんの意見も伺った上で、年末に開催予定の次回検討会において、検討会としての復旧方針を取りまとめることとした。

 会議資料 [PDFファイル/2.41MB]

 

第4回検討会

日  時:平成28年9月24日(土曜日)14時00分~15時30分

場  所:ホテル辰巳屋

議  題:

(1)  復旧費・運営費の精査・確認について

(2) 鉄道復旧とバス転換の比較検討について

(3) 地域振興策について

内    容:

・JR東日本から、現時点での建設従事員の労務単価や資材単価等により再積算した鉄道復旧額(約108億円)の提示があったほか、県からバス転換と上下分離方式による鉄道復旧の比較検討を行った内容について説明し、議論を深めた。

・また、只見線を活用した地域振興策等については、その重要性を再確認し、検討体制を構築して取り組みを進めていくこととした。

・今後は、第8橋梁の復旧工法見直しについてJR東日本との協議を進め、成案を得た上で、次回検討会を開催することとした。

 会議資料 [PDFファイル/2.56MB] 

 

第3回検討会

日  時:平成28年6月18日(土曜日)14時30分~16時00分

場  所:ルネッサンス中の島

議  題:上下分離方式による鉄道復旧とバス転換に係る検討

主な内容:

・JR東日本から、「バス転換」と「鉄道復旧」の両案について説明があり、鉄道復旧については、すべてをJR東日本が負担しての復旧は困難との考えが改めて示された上で、JR東日本が運行を継続するためには、復旧費の地元負担に加え、上下分離方式を想定して、運営費の一部についても地元の負担が必要との考えが示された。

・地元市町村からは、鉄道復旧に関するJR東日本からの提案は、厳しい条件ではあるがクリアしなければならない課題が明らかになったものであり、前向きに受け止めるとの意見があった。

・今後は、両案についてしっかりと検討を深め、地元としての考えをまとめる。また、鉄道復旧のためには、地域振興も含めた只見線の利活用が重要であることから、検討を深めるための手法について協議を進めることとした。

 会議資料 [PDFファイル/743KB]

 

第2回検討会

日  時:平成28年5月19日(木曜日)16時30分~18時00分

場  所:ザ・セレクトン福島

議  題:復旧方針決定に向けた検討

主な内容:

・JR東日本から、鉄道復旧は困難であり、バス転換が望ましいという意見があった。

・地元としては、復旧費用の地元負担が更に増加したとしても、是非とも鉄道復旧を目指したいという強い意志を表明し、鉄道復旧の可能性についても何とか検討するようJR東日本に強く要請した。

・その結果、次回、JR東日本から、バス転換に加え、鉄道での復旧方策についても提案していただくこととなった。

・地元としては、次回、JR東日本からバス転換による復旧提案と鉄道による復旧提案を説明していただき、それぞれのメリット、デメリットを整理しながら、両案について議論し、検討を深めることとした。

 会議資料 [PDFファイル/7.87MB]

 

第1回検討会

日  時:平成28年3月24日(木曜日)14時00分~15時30分

場  所:会津若松ワシントンホテル

議  題:これまでの取組、復旧に向けた検討

主な内容:

・地元は、早期に全線復旧してほしいという強い意思を示したが、JR東日本からは、利用状況は非常に厳しいという回答があった。

・地元は、あくまで鉄道復旧に向けて、更なる支援と利活用策を具体的に検討することとした。

・次回は、復旧に向けた様々な選択肢を検討することとし、JR東日本は鉄道復旧の条件とバスに転換する場合の概要を提示し、地元は更なる支援策と今後の利活用促進の取組について具体的に検討を行うこととした。

 会議資料 [PDFファイル/1.48MB]

 

 只見線沿線市町村住民懇談会

  第5回只見線復興推進会議検討会において、只見線復旧の在り方として、バス転換案、上下分離方式による鉄道復旧案の両案について取りまとめたことから、その内容について、沿線市町村の住民の皆さんにご説明し、生活交通の視点、観光の視点、地域振興の視点等から様々なご意見をいただきました。

 懇談会資料 [PDFファイル/9.62MB]

会津美里町会場(対象市町村:会津若松市、会津坂下町、柳津町、会津美里町)

日  時:平成28年11月30日(水曜日)

場  所:会津美里町新鶴公民館

出 席 者:各市町村から推薦いただいた地元代表者20名、一般傍聴者 約20名

主な意見:全体としては、復旧費に加え、運営費の地元負担が将来に 渡り重くのし掛かることを心配する声と、地域の宝である只見線の復旧を望む声が拮抗した。

金山町会場(対象市町村:只見町、三島町、金山町)

日  時:平成28年12月 1日(木曜日)

場  所:金山町開発センター

出 席 者:各市町村から推薦いただいた地元代表者20名、一般傍聴者 約30名

主な意見:全体としては、鉄道復旧を強く望む意見が多数を占めたものの、運営費の地元負担が将来にわたり続くことを心配する声や、鉄道復旧にあたっては、上下分離方式ではなく、JRや国が責任を持って復旧すべきという意見もあった。

 

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