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電気工事士法

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月23日更新

電気工事士法について

 (1)電気工事士法とは

  電気工事の作業に従事する方の資格等を定めて、電気工事の欠陥による災害発生の防止を目的とした法律です。

 (2)電気工事士の種類

  ア 第一種電気工事士
   自家用電気工作物及び一般用電気工作物に係る電気工事を行うための資格

  イ 第二種電気工事士
   一般用電気工作物に係る電気工事を行うための資格

1.第一種電気工事士免状を取得するためには

ア 第一種電気工事士試験合格者

 試験に合格し、下記の実務経験のある方については、免状の交付申請を行い取得することができます。

【実務経験】
 ■大学・高専の電気工学科で所定の課程(電気理論・電気計測・電気機器・電気材料・送配電・製図・電気法規のすべて)を取得し卒業した方は3年。それ以外の方は5年。
 ■実務経験年数は、勤務年数ではなく、第2種電気工事や認定電気工事従事者の資格取得後の実務年数または、電気主任技術者の指導監督のもとで行った500キロワット以上の自家用電気工作物の工事の実務年数です。
 ■「軽微な工事」及び「軽微な作業」「特殊電気工事」等は実務経験の対象になりません。

イ 認定で取得する場合

 電気主任技術者免状取得または、高圧電気工事技術者試験合格者で下記の実務経験のある方については、免状の交付申請を行い取得することができます。

【実務経験】
 ■電気主任技術者免状取得者は5年以上、高圧電気工事技術者3年以上。

(1)第一種電気工事士免状新規交付申請

 免状交付申請に必要な書類は、「電気工事士免状交付申請書」のほか、免状の種類、取得資格の区分に応じて、下に示す書類等を添付することになります。
 なお、申請手数料は、「福島県電気工事士免状交付等手数料条例」で定められた手数料の額を福島県収入証紙により納入することになります。

ア.試験合格+実務経験

提出書類
 ・電気工事士免状交付申請書(様式2)
 ・試験合格通知書
 ・写真(4×3cm)2枚
 ・実務経験証明書(注)(添付様式1~3)

イ.認定

提出書類
 ・電気工事士免状交付申請書(様式2)
 ・写真(4×3cm)2枚
 ・電気工事士認定申請書(様式1)
 ・実務経験証明書(注)(添付様式1~3)
 ・認定に係る資格を証明する免状等の写
 ・履歴書

~注意事項~

・住民票は提出するする必要はありませんが、必要に応じて後日提出をお願いする場合があります。

・大学または高等専門学校において電気工学に関する課程を修めて卒業後3年以上5年未満で申請するときは、大学または高等専門学校で所定の課程を修めたことを証明する書類(卒業証明書及び履修証明書(成績証明書等))を上記の必要書類に添付してください。

・実務経験証明書については3種類の様式があり、次のように証明者の違いによって使いわけをすることとなります。
〔1〕添付様式1を使用するケース
 ・申請者が電気工事業者等に現に雇用されている場合または過去において雇用されていた場合において、この申請者の雇用主であった者が証明するとき。
 ・(財)電気工事技術講習センターその他電気に関する工事または保安に係る事業を行う公益法人の代表者が証明するとき。(例 ネオン協会、保安協会等)
 ・各都道府県電気工事工業組合その他これに類する法人格を有する団体の代表者が証明するとき。
 ・2以上の電気工事業者等が証明するとき。(例 一人親方の場合)

〔2〕添付様式2を使用するケース
 申請者が、電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第52条第2項に規定する別に告示する要件に該当する者であって、同項に規定する委託契約の相手方として、現に認められているものまたは過去におい て認めれられたものである場合において、この委託契約に係る発電所または需要設備を設置している者または設置 していた者が証明するとき。

〔3〕添付様式3を使用するケース
 申請者が、電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第52条第2項に規定する別に告示する要件に該当する者であって、同項に規定する委託契約の相手方として、現に認められているものまたは過去において認めれられていたものである場合において、この申請者が会員として加入している公益法人の代表者が証明するとき。(例 (社)東北電気管理技術者協会)

2.第二種電気工事士免状を取得するためには

ア 第二種電気工事士試験合格者
 試験に合格した方は、免状の交付申請を行い取得することができます。
 ※実務経験は必要ありません。

イ 養成施設修了の場合
 養成施設を終了した方は、免状の交付申請を行い取得することができます。
 ※実務経験は必要ありません。

(1)第二種電気工事士免状新規交付申請

 免状交付申請に必要な書類は、「電気工事士免状交付申請書」のほか、免状の種類、取得資格の区分に応じて、下に示す書類等を添付することになります。
 なお、申請手数料は、「福島県電気工事士免状交付等手数料条例」で定められた手数料の額を福島県収入証紙により納入することになります。

ア.試験合格

提出書類
 ・電気工事士免状交付申請書(様式2)
 ・試験合格通知書
 ・写真(4×3cm)2枚

イ.養成施設

提出書類
 ・電気工事士免状交付申請書(様式2)
 ・写真(4×3cm)2枚
 ・養成施設修了証明書

~注意事項~

 ・住民票は提出するする必要はありませんが、必要に応じて後日提出をお願いする場合があります。

3.電気工事士免状再交付・書換えについて

(1)電気工事士免状再交付申請

 福島県知事より交付を受けた方は、免状を汚損、破損、紛失した場合、再交付を受けることができます。免状再交付申請に必要な書類は、「電気工事士免状再交付申請書」のほか、下に示す書類等を添付することになります。
 なお、申請手数料は、「福島県電気工事士免状交付等手数料条例」で定められた手数料の額を福島県収入証紙により納入することになります。

提出書類
 ・電気工事士免状再交付申請書
 ・写真(4×3cm) 2枚
 ・汚損、破損した免状(紛失の場合は添付不要)

(2)電気工事士免状書換え申請

 福島県知事より交付を受けた方は、氏名の変更等により免状の書換が必要になった場合、書換えを受けることができます。免状書換え申請に必要な書類は、「電気工事士免状書換え申請書」のほか、下に示す書類等を添付することになります。
 なお、申請手数料は、「福島県電気工事士免状交付等手数料条例」で定められた手数料の額を福島県収入証紙により納入することになります。

提出書類
 ・電気工事士免状書換え申請書(様式5)
 ・書換える免状
 ・戸籍抄本1通

4.交付申請先等について

(1)交付申請について

  住民登録(住民票)のある都道府県の電気工事担当課へ申請書を提出して下さい。
  (再交付及び書換については、免状を発行した都道府県への申請となりますので御注意ください。)

  〒960-8670 福島市杉妻町2-16 福島県庁危機管理部消防保安課  
             (電話 024-521-7189 時間 平日 9時00分~12時00分 13時00分~17時00分)

(2)手数料について

     名 称                   単 価          備 考
 第一種電気工事士         (注1・2)5,900円    手数料条例第1条 1
 第二種電気工事士             (注1)5,200円     手数料条例第1条 2
 電気工事士免状の再交付           2,600円     手数料条例第1条 3
 電気工事士免状の書換え             2,000円     手数料条例第1条 4

(注1)電気工事士免状再交付の再交付と電気工事士免状の書換えを同時に申請する場合は再交付手数料のみを納めていただきます。

(3)電気工事士免状交付申請様式一覧

1 電気工事士法第4条第3項第2号第4項第3号の認定申請書 様式1
2 電気工事士免状交付申請書 様式2
3 電気工事士免状再交付申請書 様式4
4 電気工事士免状書換え申請書 様式5
5 実務経験証明書 添付様式1~3
6 第1種電気工事士免状交付情報提供書
7 第1種免状返納届出書

(4)福島県に提出する様式の入手方法

ア インターネットによるダウンロード

  下記のリンクより入手できます。

  消防保安様式のダウンロード

イ 郵送による交付

 82円切手を貼り、返信先の氏名、住所等を記載した「返信用封筒」と、電気工事士免状交付(再交付・書換)申請書を希望する旨を書いた「メモ等」を、消防保安課まで郵送願います。                          

 〒960-8670 福島市杉妻町2-16 福島県庁危機管理部消防保安課 宛

ウ その他
 福島県電気工事工業組合の県内各支部にも、申請書がありますので、各支部に確認のうえ受領願います。

 福 島支部 Tel 024-533-6317
 郡 山支部 Tel 024-946-7685
 白 河支部 Tel 0248-22-2481
 いわき支部 Tel 0246-23-2536
 会 津支部 Tel 0242-24-4600

(5)免状交付までのおおよその期間

  合格発表直後は、申請が混み合うため、交付まで申請書受理から約1ヶ月程度を要します。

5.電気工事士試験・第一種電気工事士の定期義務講習

  電気工事士試験の実施機関(受験申請~合格通知)

         (財)電気技術者試験センター 

  第一種電気工事士定期講習について(定期義務講習)

  平成25年度から、講習は複数の団体・企業が開催しており、ご都合の良い講習期間をご自身で選択して受講することとなりました。定期講習実施団体及び講習の開催場所、時期、申し込み方法は次の経済産業省ページをご覧ください。

    経済産業省 第一種電気工事士の講習制度 

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