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危害予防規程の見直し(大規模地震・津波対策)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年12月9日更新

大規模な地震及び津波に係る対策の危害予防規程への追加について

高圧ガス第一種製造者の皆様へ

 この度高圧ガス保安法の関係省令が改正され、危害予防規程に定める事項が下記の通り追加され、令和元年9月1日に施行されました。
 すでに第一種製造者として危害予防規程の届け出を行っている事業所につきましては、令和2年8月31日までに危害予防規程の改定(下記項目を追加)を行い、届出る必要がありますのでお知らせします。

大規模な地震に係る対策の追加

対象者     

 すべての第一種製造者

追加する内容 

 大規模な地震に係る防災及び減災対策(詳細は下記資料をご確認ください。)

津波に係る対策の追加   

対象者 

  第一種製造者のうち、津波防災地域づくりに関する法律により、津波浸水想定が設定された区域内にある事業所。

  津波浸水想定が設定された福島県内のエリアはこちら 県土木部河川計画課HP

追加する内容

(1) 津波に関する警報が発令された場合における当該警報の伝達方法、避難場所、避難の経路その他の避難に関すること。

(2) 津波に関する警報が発令された場合における作業の速やかな停止、設備の安全な停止並びに避難時間の確保に係る判断基準、 手順及び権限に関すること。

(3) 津波に関する防災に係る必要な教育、 訓練及び広報に関すること。

(4) 津波による製造設備又は貯蔵設備の破損又は流出による事業所内及び周辺地域において想定される被害並びに当該被害が及ぶと想定される地域を管轄する都道府県知事及び市町村長に対する当該被害の想定に係る情報提供に関すること。   (当該事業所の所在地における津波浸水想定が三メートルを超える場合に限る。)

(5) 充塡容器等 (高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器を除く。以下この号において同じ。 ) の事業所からの流出防止を図るための措置並びに流出した充塡容器等の回収方針に関すること。   (当該事業所の所在地における津波浸水想定が一メートル(車両に固定した容器に係る事項にあっては、二メートル)を超える場合に限る。)      (冷凍則は除く)

(3) 津波に関する警報が発令された場合における緊急遮断装置、防消火設備、 通報設備、防液堤その他の保安に関する設備等の作業手順及び当該設備等の機能が喪失した場合における対応策に関すること。

(4) 津波による被害を受けた製造施設の保安確保の方法に関すること。

資料

経済産業省関係HP  

  容器保安規則等の一部を改正する省令(平成三十年経済産業省令第六十一号) 

危害予防規程に追加する上での参考資料

  平成30年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業報告書(抜粋版) [PDFファイル/4.86MB]
  (危害予防規程に記載すべき項目と具体的対応策の例示(案))

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