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被災住宅修理支援事業について(令和3年福島県沖を震源とする地震)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月18日更新

被災住宅修理支援事業について

  令和3年福島県沖地震により、住宅の被害認定を受けた世帯に対し、被災した住宅の日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の修理支援(住宅応急修理事業、一部損壊住宅修理支援事業)について、各市町村で受付を開始します。
  ご利用を希望される方は、お住まいの市町村へお申込みください。

支援のイメージ

被災住宅修理支援事業イメージ図

 準半壊以上の被害を受けた世帯の内、災害救助法適用市町(注)の住家が被災した場合には、災害救助法による住宅の応急修理制度による支援が受けられるため、住宅応急修理事業による支援は受けられません。一部損壊住宅修理支援事業による支援は受けられます。

(注)災害救助法適用17市町:福島市、郡山市、白河市、須賀川市、相馬市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、鏡石町、会津美里町、広野町、楢葉町、富岡町、浪江町、新地町

 災害救助法による住宅の応急修理制度の内容はこちらを御覧ください。

対象者

(1)住宅応急修理事業
   令和3年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震により住家に準半壊、半壊、中規模半壊又は大規模半壊の被害を受けた方
   住家に全壊の被害を受けた方についても、修理をすることで居住することが可能な場合には、対象となる。

(2)一部損壊住宅修理支援事業
   令和3年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震により住家に準半壊に至らない被害を受けた方で20万円以上の修理を実施する方

 ※中規模半壊以下の被害を受けた方については、資力要件あり。
 ※借家等は通常、その所有者が修理を行うものであることから対象としないが、やむを得ない事情により所有者が修理を行うことができず、被災者の資力をもっても修理し難い場合は、対象とする。

対象となる修理の範囲

(1)事業の対象となる修理の範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備等の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急的に行う修理に限ります。

(2)令和3年福島県沖地震による被害と直接関係のある修理のみが対象です。

(3)内装に関するものや家電製品の修理・交換は原則対象外です。

(4)補助対象となる住家被害を受けていても、残存した部分において日常生活が可能であると認められる場合、当該部分に関する工事は対象外です。

 支援額

(1)住宅応急修理事業
   1世帯当たり最大59万5千円(準半壊については最大30万円)

(2)一部損壊住宅修理支援事業
   20万円以上の修理を実施した場合に、1世帯当たり一律10万円

※ 同一住家(一戸)に二以上の世帯が居住している場合の支援額は、1世帯当たりの額以内とします。

支援の方法

(1)住宅応急修理事業
   被災した住宅の日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の修理を、お住まいの市町村から修理業者に直接依頼し、実施します。
   なお、市町村での受付開始前に既に修理費の支払いを完了した被災者に対しては、特例的にお住まいの市町村から補助金を交付します。

(2)一部損壊住宅修理支援事業
   被災した住宅の日常生活に必要不可欠な最小限度の部分について20万円以上の修理を実施した被災者に対し、お住まいの市町村から10万円の補助金を交付します。

 Q&A

  被災住宅修理支援事業のQ&Aは下記のとおりです。  

  被災住宅修理支援事業Q&A [PDFファイル/897KB]

  ※ 詳しくは、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

被災住宅の応急修理関係事業者団体の相談窓口

  被災住宅の応急修理関係事業団体の相談窓口

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