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被災住宅の応急修理について(令和3年福島県沖を震源とする地震)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月19日更新

被災住宅の応急修理について

  令和3年福島県沖地震により、住宅が準半壊、半壊、中規模半壊又は大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、災害救助法に基づき、被災した住宅の日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急修理について、各市町村で受付を開始します。
  ご利用を希望される方は、お住まいの市町村へお申込みください。

対象者

  以下の要件を全て満たす方(世帯)

(1)準半壊、半壊、中規模半壊又は大規模半壊の被害を受けた方
     災害により準半壊、半壊、中規模半壊又は大規模半壊の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。
   ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象となります。
      ※ 全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはなりません。
    ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合は対象となります。

(2)応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれる方

(3)応急仮設住宅等を利用しない方
     応急仮設住宅(民間借上げ住宅を含む)、公営住宅等と応急修理制度との併用はできません。
      ※ ただし、一時的な避難場所として公営住宅等を利用している場合は除きます。
    なお、詳細は実施要領をご確認ください。

(4)対象市町村
    福島市、郡山市、白河市、須賀川市、相馬市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、鏡石町、会津美里町、広野町、楢葉町、富岡町、浪江町、新地町

応急修理の範囲

(1)住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行う必要がある部分に限ります。

(2)令和3年福島県沖地震による被害と直接関係のある修理のみが対象です。

(3)家電製品は対象外です。

    ※   詳しくは、下記に掲載している実施要領、別紙1及びQA等をご確認ください。

 応急修理の限度額

  一世帯あたり59万5千円まで。(準半壊は、30万円まで。)

 応急修理のよくあるご質問

  被災住宅の応急修理制度Q&Aは下記の通りです。  

  ・被災住宅の応急修理制度Q&A(3月19日更新) [PDFファイル/919KB]

  ※ 詳しくは、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

 実施要項・申込書等

   制度概要や申し込み手続きの流れ、必要書類等については、下記をご確認ください。

   ・令和3年福島県沖を震源とする地震における住宅応急修理実施要領 [PDFファイル/276KB]

   ・(別紙1)住宅の応急修理にかかる工事例 [Wordファイル/16KB]

   ・(別紙2)住宅応急修理事務手続フロー [Excelファイル/16KB]

   ・住宅の応急修理申込書(様式第1号) [Wordファイル/19KB]

   ・資力に関する申出書(様式第2号) [Wordファイル/18KB]

   ・住居応急修理見積書(様式第3号) [Excelファイル/15KB]

   ・修理依頼書(様式第4号) [Wordファイル/15KB]

   ・応急修理決定通知書(様式第5号) [Wordファイル/15KB]

   ・工事完了報告書(様式第6号) [Wordファイル/21KB]

   ・借家の応急修理にかかる所有者の同意書(様式第7号) [Wordファイル/17KB]

問い合わせ先

  各市町村お問い合わせ先一覧 [Excelファイル/12KB]

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