福島県地震・津波被害想定調査の概要

はじめに

平成７年１月１７日に起きた阪神・淡路大震災は、経済・社会機能が高度に集中する都市直下で発生した我が国初の地震であり、多くの死傷者を出したほか、建物やライフラインなどにも大きな被害をもたらしました。

このため、福島県で大規模な地震が発生した場合の被害をあらかじめ想定しておき、できる限り被害を軽減するための対策について検討するため、福島県防災会議に地震・津波対策部会を設置し、さらに専門的な立場から詳細な検討をするための専門委員会議を置き、平成７年度から９年度までの３カ年にわたって、想定地震の設定、被害想定、防災課題の整理・提言を検討しました。

調査の目的

震災対策をより具体的・実践的なものをするには、想定震源を設定し、地震動を予測の上、定量的な被害の様相を想定することが重要であると言われています。

このため、具体的な被害の様相を想定することにより、対応しうる事前の備えや地震発生直後の応急活動体制等の検討を行い、これを基に福島県地域防災計画震災対策編の見直しを行うとともに、県民の防災意識の向上を図るなど、震災対策の充実強化を目的としています。

注意点

1. 今回の調査は、県の震災対策（地域防災計画の見直し等）に利用するために、ある地震を想定し、科学的な手法により行ったものです。（想定した地震が今すぐに起こるわけではありません。
2. 被害想定は、阪神・淡路大震災等過去のいくつかの地震被害事例を参考にした想定手法によって予測を行っていますが、いくつかの仮定の上に立った想定であり、想定震源の位置、地震の規模、発災の時期、気象条件等によっては、被害の様相が異なってくることがあります。

 想定地震の設定

県内に影響を及びす可能性のある地震は、大きく分けて２つのタイプになります。活断層がずれることによって発生する内陸直下型の地震と、プレート境界で発生する海洋型の地震です。

このため、内陸部の地震については、周辺地域の人口規模、地震発生による社会的な影響も大きいと判断される地震として、福島盆地西縁断層帯、会津盆地西縁断層帯、双葉断層の３つを選定しました。また、海洋部の地震については、過去に１００年～２００年程度の周期で繰り返し発生している福島県沖の地震を選定しました。

　◆福島盆地西縁断層帯地震（Ｍ＝７．０）

　◆会津盆地西縁断層帯地震（Ｍ＝７．０）

　◆双葉断層地震（Ｍ＝７．０）

　◆福島県沖地震（Ｍ＝７．７）

 これらの想定地震ごとに、各地の震度分布を想定し、建物の倒壊、火災による延焼被害や死傷者及び避難者の発生などの多岐にわたる項目で被害想定を行いました。

 福島県地震・津波被害想定調査結果一覧はこのページをご覧下さい。（PDF形式　88KB）

 地震動予測図は以下からご覧ください。