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被災者生活再建支援制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月20日更新

1 制度概要

 自然災害により居住する住宅が全壊する等の生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。

 ※被災者生活再建支援金の支給申請については、被災当時にお住まいの市町村へお問い合わせください。
   本制度の詳細については、内閣府 防災情報のページをご覧ください。

2 現在適用されている自然災害

 1 東日本大震災(詳細については、リンク先のホームページをご覧ください。)

 2 令和元年台風第19号による災害

3 対象世帯

 住宅が2の自然災害により被害を受けた世帯であって、以下のいずれかに該当する世帯

 (1)自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯 「全壊世帯」

 (2)自然災害によりその居住する住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、住宅を解体し、又は、解体されるに至った世帯 「解体世帯」

 (3)自然災害により火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯 「長期避難世帯」
  ※ 長期避難世帯については、避難指示等が長期に継続することが見込まれる場合等の理由による県の認定が必要となります。長期避難世帯として認定したときは、公示を行います。

 (4)自然災害によりその居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として政令で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難であると認められる世帯((2)及び(3)に掲げる世帯を除く。) 「大規模半壊世帯」

4 支給額

 住宅の被害程度に応じて「基礎支援金」、住宅の再建方法に応じて「加算支援金」が支給されます。

(単位:万円)

区分基礎支援金加算支援金
支給額住宅の再建方法支給額
複数世帯
(世帯人数が2人以上)
全壊世帯100建設・購入200300
解体世帯補修100200
長期避難世帯賃借 50150
大規模半壊世帯 50建設・購入200250
補修100150
賃借 50100
単数世帯
(世帯人数が1人)
全壊世帯 75建設・購入150225
解体世帯補修 75150
長期避難世帯賃借   37.5  112.5
大規模半壊世帯   37.5建設・購入150  187.5
補修 75  112.5
賃借   37.5 75

※賃借は公営住宅入居者を除く

5 申請窓口

 被災当時にお住まいの市町村

 令和元年台風第19号による災害に係る市町村のお問い合わせ先については、以下ご覧下さい。

 令和元年台風第19号による災害に係る被災者生活再建支援制度 市町村担当課一覧 [PDFファイル/342KB]

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