ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 災害対策課 > 応急仮設住宅としての民間借上げ住宅の供与について

応急仮設住宅としての民間借上げ住宅の供与について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月31日更新

台風第19号に係る民間借上げ住宅の供与

 県では、台風第19号により住家被害を受けられた方に対し、応急仮設住宅としての民間借上げ住宅を供与しておりますが、このたび、供与期間を1年間延長(合計最長2年間)とすることになりました。延長には、再契約が必要となります。再契約に係る手続きについては、以下の「再契約について」をご覧ください。

 なお、入居申込受付は,令和2年5月31日までとなります。お申込みを検討されている方は、お早めに市町村の窓口にご相談ください。(市町村の開庁日にご注意ください。)

対象世帯

次の各号いずれにも該当する方

 (1) 令和元年台風第19号に伴う災害時点(令和元年10月12日)において、災害救助法が適用される市町村(北塩原村、西会津町、湯川村、昭和村を除く県内55市町村)に居住する者

 (2) 次の要件のいずれかを満たす者
    ア 住居の全壊、全焼又は流出により居住する住宅がない者

    イ 半壊(大規模半壊を含む)であっても、水害により流入した土砂や流木等により住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない者

      ※ 半壊(大規模半壊を含む)の罹災証明を受けた方で、修理等で一時的に居住できない方についても、修理等が終わるまでの間、供与対象として認めることとなりました。
         なお、水害により流入した土砂や流木等により住宅として利用できない状態にあることが必要であり、半壊であっても単なる「床上浸水」の場合は、対象となりません。                                                                                                                                                                                                                    

    ウ 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期(1か月以上)にわたり自らの住宅に居住できないと市町村長が認める者

 (3) 自らの資力をもってしては、住宅を確保することができない者

 (4) 災害救助法に基づく住宅応急修理制度を利用していない者

 ※ 上記に該当する方で、10月12日以降に既に別途契約している方も対象となります。(12月2日改正)

(管内の被害状況により、制度の活用を保留している市町村もありますので、各市町村にご確認ください。)

要綱・要領

1 令和元年台風第19号に伴う災害に係る福島県借上げ住宅実施要綱  (令和元年12月2日改正)

2 令和元年台風第19号に伴う災害に係る福島県借上げ住宅事務処理要領 (令和2年3月16日改正)

 (1)借上げ住宅受付票(様式1)        ※記入例

 (1-1)借上げ住宅受付票(様式1-1)  

 (2)福島県借上げ住宅申込書(様式2)     ※記入例

 (2-1)福島県借上げ住宅申込書(様式2-1)  

 (3)誓約書(様式3)

 (4)確認書(様式4)

 (4-1)住宅要件の確認書(様式4-1)

 (5)切替契約に係る同意書(様式5)

 (6)チェックリスト(様式6)

 (7)借上げ住宅決定通知書(様式7)

 (8)借上げ住宅不許可決定通知書(様式8)

 (9)福島県借上げ住宅賃貸借契約書(様式9)   ※記入例

    【契約に関するQ&A】

 (10)請求書(貸主)(様式10)      ※記入例

 (10-1)請求書(仲介業者)(様式10)  ※記入例

 (11)定期賃貸住宅契約についての説明(様式11)

 (12)仮設住宅等使用終了届(様式12)

 (13)福島県借上げ住宅解約の申入れについて(様式13)

 (14)同居者変更届(様式14)   ※記入例

 (15)貸主(貸主代理)住所及び連絡先変更届(様式15)  ※記入例

 (16)振込口座変更届(様式16)  ※記入例

 (17)貸主(貸主代理)法人代表者変更届(様式17)  ※記入例

 (18)貸主(貸主代理)商号(法人名称)変更届(様式18)  ※記入例

 (19)福島県借上げ住宅賃貸借変更契約書(様式19)  ※記入例

  ・様式14~19の添付書類については、こちらを確認してください。  添付一覧

  ・名義人変更届様式

手続きの流れ

 1 借上げ住宅契約に関する事務フロー

 2 借上げ住宅解約に関する事務フロー

 3 変更に関する事務フロー

  (1)同居者変更届

  (2)貸主(貸主代理)住所及び連絡先変更届

  (3)振込口座変更届

  (4)貸主(貸主代理)法人代表者変更届

  (5)貸主(貸主代理)商号(法人名称)変更届

 4 貸主都合による住替えの事務フロー

  ※住替えは、真にやむを得ないと判断される場合の例外的な対応です。

  (1)福島県借上げ住宅賃貸借契約途中解約申出書兼確約書

 

再契約について

 再契約にかかる貸主様の意向及び入居者様の意向(入居状況等)の確認を行ってから、再契約を行います。

1 定期賃貸借契約終了の事前通知兼意向確認について

再契約に該当する借上げ住宅契約を締結している貸主様に、再契約の意向を確認させていただきますので、下記の「賃貸借契約終了の事前通知書兼再契約意向確認書」を現契約終了の6ヶ月前までに建築指導課へ送付願います。「賃貸借契約終了の事前通知書兼再契約意向確認書」は、各対象物件一覧と併せて、貸主様または貸主代理様に、契約期間に合わせて順次送付いたします。

 (1)賃貸借契約終了の事前通知書兼再契約の意向確認書 [Excelファイル/16KB]

 (2)再契約意向確認に関する注意事項 [PDFファイル/248KB]

 ※1 郵送した様式を紛失した場合や提出した後に意向を変更する場合に使用してください。

 ※2 「賃貸借契約終了の事前通知書兼再契約意向確認書」は、借地借家法の「賃貸借契約終了の事前通知」を兼ねております。

 

2 入居者の意向確認及び入居状況等確認

再契約を行う場合には、入居者様に再契約の意向の確認及び入居状況等の報告をいただき、住宅供与要件を満たしているか確認させていただきます。

入居者様には、この通知を契約期間に合わせて順次送付いたします。通知に記載のある期日までに、建築指導課までに送付願います。

 

3 再契約手続き

貸主様及び入居者様の意向等が確認できた後、再契約の対象となる借上げ住宅(定期賃貸借契約物件)一覧と再契約の契約書様式等を貸主様または貸主代理様にお送りしますので、再契約書に必要事項を記載のうえ、市町村窓口に送付してください。

 (1)福島県借上げ住宅賃貸借契約書(再契約用)(様式20)  

    ※記入例

 

福島県借上げ住宅に係る損害保険

福島県借上げ住宅の損害保険につきましては、県で一括加入することとしており、令和元年度損害保険について、下記のとおり決定加入いたしましたので、お知らせします。

入居者の方へのご案内はこちら [PDFファイル/150KB]

補償内容の確認や期間内事故の連絡につきましては、入居者の方から取扱代理店の有限会社エフ・ケイ・エス・福島サービス(法人番号3380002000585)へご連絡ください。

保険期間

令和元年11月11日午後4時から令和2年4月1日午後4時まで

補償内容

  保険内容 免責金額 詳細
 借家人賠償責任 2,000万円 0円 [PDFファイル/390KB]
個人賠償責任 1億円 0円 [PDFファイル/233KB]
修理費用補償 300万円 3,000円 [PDFファイル/390KB]

※入居者の方の家財保険には、加入しておりません。家財保険に加入する場合は、入居者の方の自己負担になります。

保険に関するお問い合わせ先

(取扱代理店)有限会社エフ・ケイ・エス・福島サービス   電話 024-523-2613

(引受保険会社)損害保険ジャパン日本興亜株式会社 福島支店福島支社(法人番号4011101023372)

問い合わせ先

・申込は、各市町村の担当窓口でお受けします。

・手続きに関すること

 住宅相談窓口  024-521-7698

・上記以外に関すること

 建築指導課 024-521-5764

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

ご意見お聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

※1 いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2 ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。