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4号機原子炉建屋及び使用済燃料プールの耐震性への懸念

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月10日更新

 水素爆発によって大きく壊れた4号機原子炉建屋には、大量の使用済燃料が残されていることから、再び大きな地震が起きると建屋が崩壊し、放射性物質が大量に放出されるのではないかとの懸念が指摘されています。

  ⇒4号機の事故の状況について

注水作業(平成23年3月22日)  建屋ガレキ撤去作業中(平成24年5月25日) ガレキ撤去作業完了(平成24年7月5日)

国と東京電力の取り組み

 国と東京電力は、建屋及び使用済燃料プールの健全性の確保のため、諸対策を講じるとともに、十分な耐震性があることを確認しています。

  1. 余震に対する耐震評価の実施 水素爆発による損傷状況等を考慮に入れた上で評価を行い、震度6強に対して十分な耐震性があることを確認しています。
  2. 使用済燃料プール底部の補強 プール底部を鋼鉄支柱とコンクリート壁打設により、耐震余裕度を20%以上向上させています。 
  3. 定期的な点検の実施 建屋の傾き、壁のひび割れ、コンクリート強度について、年4回の定期的な点検を実施し、健全性を確認しています。
  4. 継続的な安全確保 プール水の塩分除去や腐食防止剤の注入により、燃料等の腐食を抑制するとともに、水位や漏えいの監視により、継続的に安全を確保しています。
  5. 燃料の取り出し 使用済燃料プールにある1,535体の燃料の取り出し開始を、平成25年12月を目標と定め、現在、建屋上部のガレキの撤去、燃料取り出し用カバーの設置工事を進めています。 

 ⇒政府・東京電力中長期対策会議資料(平成24年5月17日)へリンク


  •  これについて、5月25日、原子力安全・保安院は、他の外壁面はほぼ垂直であり建屋全体が顕著に傾いていることはないが、念のため、更に詳細な現場確認と、外壁面の健全性確認、建屋全体の耐震安全性評価を実施し、6月29日までに報告するよう指示しました。
     ⇒原子力安全・保安院指示(平成24年5月25日)(リンク切れ)
  •  5月25日の原子力安全・保安院の指示を受けて、東京電力(株)は、外壁の詳細点検と、その結果を踏まえた4号機原子炉建屋及び4号機使用済燃料プールの耐震安全性の再評価を実施し、6月25日に報告書を提出しました。 報告の内容は、局所的な膨らみについては、構造強度に影響を及ぼす損傷は確認されなかったこと、また、耐震評価において、当該外壁の剛性を「ゼロ」と仮定した条件においても、十分な耐震安全性を有しているとするものです。これについて、原子力安全・保安院は「報告の妥当性について外部専門家からの意見聴取を行って、厳正に確認していく。」としています。
     ⇒資料(平成24年6月25日)東京電力(株)ホームページへリンク
  •  7月11日、東京電力(株)は平成23年11月26日より進めてきた4号機原子炉建屋上部のガレキ撤去作業を終了したと発表しました。今後は、原子炉建屋オペレーションフロア上にある大型機器(格納容器や圧力容器のふた)等の撤去を7月下旬~10月の予定で行うと共に、燃料取り出し用カバー設置工事を進めていくとしています。
     ⇒資料(平成24年7月11日)東京電力(株)ホームページへリンク
  •  7月18日及び19日に、東京電力(株)は4号機使用済燃料プール内から新燃料(未照射燃料)を2体取り出しました。今後、今回取り出した新燃料(未照射燃料)の腐食状況や燃料と燃料ラック間のガレキの噛み込み状態等を調査し、平成25年末の開始を目標をしている4号機使用済燃料プールからの使用済燃料の本格的な取り出し作業に活かしていくとしています。
     ⇒資料(平成24年7月19日)東京電力(株)ホームページへリンク
  •  8月27日から29日にかけて、東京電力(株)は、取り出した新燃料(未照射燃料)の2体について、今後の燃料取り出し作業に向けて新燃料の腐食状況等を確認するために、燃料棒を一本引き抜き、外観の目視調査及び詳細調査等を実施しました。 東京電力(株)は、調査の結果、一部燃料の内部に異物が確認されたが、燃料棒及び燃料構造部の変形や破損、腐食等は見受けられず、4号機使用済燃料プールからの燃料取り出し工程に支障を与える腐食等が無いことを確認できたとして、今後は今回採取した部材の分析を実施するとしています。
     ⇒資料(平成24年8月28日)東京電力(株)ホームページへリンク
     ⇒資料(平成24年8月29日)東京電力(株)ホームページへリンク
  •  東京電力(株)は、8月に「建屋の定期的な点検(第2回)」を実施した結果、第1回の点検で膨らみの見られた2階西面外壁に最大幅0.3mmのひび割れが確認されたが、建屋の構造強度に影響を及ぼすようなものではなく、十分なコンクリート強度が確保されており、建屋は全体として傾いていないことが確認されたとしています。
     ⇒資料(平成24年8月30日)東京電力(株)ホームページへリンク

県の取り組み

 県では、国と東京電力による耐震性確保の取り組み状況について、報告を受けるとともに、現地調査を行いながら、厳しい目線で監視しています。

(1)平成24年3月1日の現地調査の概要

4号機原子炉建屋5階(平成24年3月1日)

    4号機建屋上部のがれき撤去が進み、外部から建屋内部を目視できるようになったことから、高所作業車によりオペレーションフロアの高さ(原子炉建屋5階)まで上昇し、使用済燃料プールやがれきの撤去状況を確認しました。また、図面等により、プール底部下階に32本の鋼製支柱を設置して400m3のコンクリートを打設することで、20%以上の耐震裕度向上させたことを確認しました。

  ⇒福島第一原子力発電所の現地調査について(平成24年3月1日実施)

(2)平成24年6月14日の現地調査の概要

4号機原子炉建屋5階(平成24年6月14日)

   東京電力(株)が5月に実施した4号機原子炉建屋の健全性確認に関して、継続的な監視の方法や今回の調査結果について、4号機の現場に入り確認しました。

 また、燃料プール冷却水の漏えいを防ぐためのプール構造、漏えいの早期発見のための監視体制や漏水の検知方法、漏えいした際の給水方法なども確認しました。

 なお、全ての燃料を取り出すまでは今後数年かかるとされ、屋外に晒されているコンクリート鉄筋等の腐食劣化が課題となることから、対策の早急な検討を東京電力(株)に求めました。

  ⇒福島第一原子力発電所の現地調査について(平成24年6月14日実施)

(3)平成24年6月28日の県・立地町合同の専門家による説明聴取

 東京電力(株)が6月25日に提出した「福島第一原子力発電所第4号機原子炉建屋の外壁の局所的な膨らみを考慮した耐震安全性に関する検討に係る報告書」東京電力(株)ホームページへリンクについて、県と立地町は専門家を交えて、東京電力(株)から安全性に関する取り組みについて、説明聴取を行いました。

(4)平成24年7月18日の現地調査の概要

 東京電力(株)が7月18日及び19日に実施した4号機使用済燃料プールからの新燃料(未照射燃料)の取り出しに関して、18日の取り出し作業現場に立会い、作業の状況や安全確保対策等の確認をしました。

  ⇒福島第一原子力発電所の現地調査について(平成24年7月18日実施)

(5)平成24年8月9日の現地調査の概要

 東京電力(株)が7月18日と19日に福島第一原子力発電所4号機使用済燃料プールから取り出した新燃料(未照射燃料)2体の保管状況について、共用プール建屋内に立入り、確認してきました。

  ⇒福島第一原子力発電所の現地調査について(平成24年8月9日実施)

(6)平成24年8月28日の現地調査の概要

取り出した新燃料の外観の目視確認(共用プール建屋内)(平成24年8月28日)

 東京電力(株)は、8月27日~29日にかけて、4号機使用済燃料プールから取り出した新燃料(未照射燃料)2体の、外観の目視による腐食調査等の健全性確認作業を実施しましたが、県と立地町は8月28日の健全性確認作業に立会い、作業の状況や、新燃料の外観の目視確認を行いました。

  ⇒福島第一原子力発電所の現地調査について(平成24年8月28日実施)

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