凍土遮水壁
印刷用ページを表示する 掲載日：2015年5月22日更新
福島第一原子力発電所において、建屋への地下水流入を抑制する凍土遮水壁の凍結が平成28年3月31日に開始されました。
概要
動画
県の対応
国に対する申し入れ
| 日付 | 会議名等 | 要請者 | 要請先 | 要請内容 |
|---|---|---|---|---|
| 平成25年9月17日 | 第9回（平成25年度第7回）廃炉安全監視協議会 | 生活環境部長 | 経済産業省 資源エネルギー庁 | ・凍土方式による遮水壁が上手くいかなかった場合の対策を、事前に重層的に実施すること。 |
東京電力に対する申し入れ
| 日付 | 会議名等 | 申入者 | 申受先 | 申入内容 |
|---|---|---|---|---|
| 平成26年3月7日 | 第18回（平成25年度第16回）廃炉安全監視協議会 | 原子力安全対策課主幹 | 東京電力株式会社福島第一原子力発電所ユニット所長（廃炉技術統括） | ・今後、凍土壁の設置など掘削作業を行うに当たっては慎重に作業を実施するとともに、埋設された重要な設備に関しては、より信頼性の高い設備への本設化を進めること。 |
| 平成26年5月20日 | 第20回（平成26年度第2回）廃炉安全監視協議会 | 生活環境部長 | 経済産業省資源エネルギー庁 原子力規制委員会 東京電力株式会社福島第一廃炉推進カンパニーＣＤＯ | ・規模としては、これまでに前例のない取組みであり、安全性を十分に確保し、確実に効果を出すこと。 ・資源エネルギー庁及び東京電力は、効果や安全性について、原子力規制委員会に対して十分な説明を行い、原子力規制委員会においても、スピード感を持って対応すること。 |
| 平成26年6月2日 | 第21回（平成26年度第3回）廃炉安全監視協議会（現地調査） | 原子力安全対策課長 | 東京電力株式会社福島第一原子力発電所長 | ・サブドレンで埋設物にボーリングマシンが接触した事例も発生していることから、埋設物に十分注意するとともに、地下水位管理等についても安全確保すること。 |
| 平成26年7月17日 | 第22回（平成26年度第4回）廃炉安全監視協議会（現地調査） | 原子力安全対策課主幹 | 東京電力株式会社福島第一原子力発電所長 | ・地層のデータを示し、専門的な視点で、県民の懸念に対する説明をすること。また、下部透水層への汚染の流入の件については、原因究明を早急にすること。 |
| 平成26年7月30日 | 第23回（平成26年度第5回）廃炉安全監視協議会 | 生活環境部長 | 東京電力株式会社福島第一廃炉推進カンパニーCDO | ・地下埋設物に対して十分注意の上、着実に進めるとともに、下部透水層への汚染水の流入の原因調査と防止対策をしっかりと行うこと。 |
| 平成26年12月2日 | 第26回（平成26年度第8回）廃炉安全監視協議会 | 生活環境部長 | 東京電力株式会社福島第一廃炉推進カンパニーCDO | ・凍土遮水壁の設置工事にあたっては、地下埋設物と干渉しないよう事前調査をしっかりと行うとともに、トレンチ等を貫通するには汚染水が流出しないよう漏洩防止策を確実に行うこと。 |
| 平成27年8月8日 | － | 危機管理部政策監 | 東京電力株式会社福島第一廃炉推進カンパニー統括部長 | ・凍土遮水壁設置工事における工事車両での死亡事故については、事故の原因調査を早急に実施するとともに、その調査結果を踏まえた再発防止策を講じ、作業員の安全確保に万全を期すこと。 |
| 平成28年4月19日 | 第42回（平成28年度第1回）廃炉安全監視協議会（現地調査） | 危機管理部長 | 東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所長 | ・陸側遮水壁の運用にあたっては、今回の滞留水上昇トラブルを踏まえ、建屋内滞留水水位と建屋周辺の地下水位が逆転することのないよう慎重に水位管理を行うこと。 |
